「金融教育の未来を創る企業連合会」へ参画 | ​​金融リテラシーが社会課題となる日本において資産形成の重要性を広げる取り組みを共同推進

株式会社ベルテックス（本社：東京都新宿区、代表取締役：梶尾祐司）は、国民の金融リテラシー向上を目的とする「金融教育の未来を創る企業連合会」へ、2026年３月25日付で参画企業として加盟しました。資産形成の重要性が高まる時代背景を踏まえ、企業連携を通じた金融教育の普及に取り組んでまいります。 

背景・社会課題 

近年、日本では物価上昇や社会保障制度の将来不安、働き方の多様化などを背景に、個人が自らの判断でお金と向き合う場面が急速に増えています。一方で、日本の金融リテラシー水準は国際的に見ても十分とは言えず、金融教育の重要性が社会課題として指摘されてきました。 

こうした状況を受け、金融庁は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に金融経済教育推進機構（J-FLEC）を設立(¹)しました。J-FLECは、官民一体で金融経済教育を推進する中核機関として、幅広い年齢層に対する学習機会の提供を進めています。J-FLECが全国の18歳以上を対象に実施・公表した「金融リテラシー調査2025」(²)によれば、金融教育の経験や知識水準のばらつきが明らかとなり、金融に関する知識や判断力について、依然として課題が残る状況が示されています。 

さらに、日本銀行が2025年9月に公表した「資金循環統計（速報）2025年4-6月期」3では、家計部門が保有する金融資産残高は2,239兆円に達する一方、そのうち現金・預金は1,126兆円と、全体の50.3％を占めています。株式や投資信託などのリスク性資産は増加傾向にあるものの、依然として資産構成は預貯金に大きく偏っている実態が示されています。 

[¹] 参照元：金融庁「金融経済教育について」（資料確認日：2026年4月）URL：https://www.fsa.go.jp/teach/kyouiku.html
[²] 参照元：金融経済教育推進機構（J-FLEC）資料名：「金融リテラシー調査2025年（資料作成日：2025年）」資料確認日：2026年4月URL：https://www.j-flec.go.jp/data/literacy_chosa_2025
[³] 参照元：日本銀行「資金循環統計（速報）2025年4-6月期（資料作成日：2025年9月）資料確認日：2026年4月
URL：https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm

参画の目的・ベルテックスの取り組み 

ベルテックスは、これまで不動産を中心とした資産形成領域において、情報発信やイベント登壇などを通じ、生活者が資産形成を考えるための知識提供に取り組んできました。当社ウェブサイトでは、資産形成やライフプランをテーマとしたコラム(⁴)を継続的に公開しています。 

また、2024年には日経マネー主催「資産形成／資産運用フェア2024」(⁵)にて、当社社員が登壇し、不動産投資を含む資産形成の考え方について発信しました。 

今回の連合会参画は、こうした取り組みを単独ではなく、複数企業との連携を通じて社会全体へ広げていくためのものです。 

[⁴] 参考URL：https://vertex-c.co.jp/column
[⁵] 参考URL：https://events.nikkeibp.co.jp/event/2024/nm0622/