重要事項調査のご依頼窓口

ご依頼の流れ

宅地建物取引業法第35条第1項第6号並びに同法施行規則第16条の2の定め及び昭和63年11月21日建設省経動発第89号等に基づく「管理に係る重要事項調査報告書」の作成について、当社は下記の対応とさせていただきますのでご了承のほどお願い申し上げます。

1.当社管理マンションかどうかを売却依頼主様等に事前にご確認ください。
2.注意事項に同意し申請するをクリックしてください。
3.企業情報、重要事項調査依頼書入力フォームに必要事項をご入力ください。
4.企業情報、重要事項調査依頼書入力フォーム登録後、受付確認画面が表示されます。
5.メールにて受付番号・発行手数料（請求書）・お振込先のご案内をいたします。※お振込み名の頭に、ご案内に記載の【5ケタの受付番号】を必ずご入力ください。受付番号を入力せずにお振込みをされた場合、入金確認に時間を要し、発行が遅れますので、ご注意ください。
※【ご注意下さい】領収書の発行は致しません。金融機関の振込明細書等をもって領収書に代えさせて頂きます。振込手数料はお振込者様負担となります。理由を問わず、発行依頼をキャンセルされた場合、発行手数料は返金致しません。※ご依頼日より７日を経過（申込日＋７日以降）しても発行手数料のお振込みがない場合、ご依頼は自動的にキャンセルされます。あらためて発行をご希望の場合は、当社ホームページより再度ご依頼ください。
6.入金確認後、4営業日後に重要事項調査報告書等のデータを送信いたしますのでダウンロードしてください。尚、書面での発送は行っておりませんので、ご了承願います。

発行スケジュール

月曜日～金曜日（土曜、日曜、祝日、年末年始は定休日）
・営業日13:00までに着金確認ができた場合:4営業日後にデータを送信（土曜日・日曜日・祝日・振替休日を除く）とさせていただきます。
・休業日及び営業日の13:00以降の着金の場合は、翌営業日の受付で4営業日後にデータを送信（土曜・日曜・祝日・振替休日を除く）とさせていただきます。

発行手数料

1.弊社書式による管理に係る重要事項調査報告書…55,000円（税込）・管理体制関係・共用部分関係・売却依頼主負担管理費関係（売買契約用のみ）・管理組合収支関係（売買契約用のみ）・専有部分使用規制関係・大規模修繕計画関係・建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況・アスベスト使用調査関係・耐震診断関係・管理事務所関係
2.管理規約（写し）…11,000円（税込）
3.長期修繕計画書（写し）…11,000円（税込）※管理規約（写し）、長期修繕計画書（写し）は、物件によりご提供できない場合があります。
4.販売時パンフレット冊子…11,000円（税込）※冊子の在庫が無い場合、写しとなります。在庫の保管状況により美醜に差があります事、ご承認ください。非分譲住戸など各住戸の詳細図が無い場合があります。※当社から提供可能か事前にお電話にてお問い合わせください。
5.検査済証（写し）…11,000円（税込）※当社から提供可能か事前にお電話にてお問い合わせください。

ご注意とお願い

1.専有部分における事件・事故並びに居住者間のトラブル・プライバシーに関する事項は管理受託外のため回答しておりません。売却依頼主様に直接ご確認ください。
2.ご依頼者様の専用書式による重要事項依頼書への回答はできかねますのであらかじめご了承ください。
3.重要事項調査報告書の発行をさせていただくまでのご質問については回答しておりません。各管轄部署にお電話いただいても同様の対応になります。
4.設計事務所、宅建業者でない区分所有者様等についても発行手数料を頂戴しております。
5.総会資料等（決算書、議案書、議事録等）の組合書類は、管理組合資料の為、提供できません。管理組合所定の手続きによる閲覧をお願いします。
6.FAXでの受付をご希望の方は下記連絡先までご連絡ください。（WEBからの受付が出来ない場合のみ対応致します）※インターネットの受付よりも回答までに日数を要します。ご了承ください。
7.理由を問わずお振込後のキャンセルによる返金はいたしませんので、ご注意ください。
8.競売事件による物件照会用の重要事項調査報告書は発行しておりません。裁判所の発行している資料でご確認をお願いします。
9.管理開始1ヵ月未満の物件については回答までにお時間をいただくことがあります。予めご了承ください。
10.管理組合の方針等により、情報開示できない事項もありますので、あらかじめご了承ください。
11.発行日より１ヵ月を経過した場合は、改めて発行依頼をしてください。（新たに発行手数料のご負担となります。）