不動産特定共同事業 １号・2 号・3 号の許可を取得しました

株式会社ベルテックス（本社︓東京都新宿区 代表取締役︓梶尾祐司）は、2026年３月10日付で、不動産特定共同事業法に基づく「１号・２号・３号」すべての許可を取得いたしました。 

当社はこれまで、小規模不動産特定共同事業者として、首都圏マンションを中心に１口10万円から投資できる不動産小口化商品「VERFUND（ベルファンド）」を提供し、申込から運用までをオンラインで完結できる仕組みを整えております。 今回の許可取得は、こうした当社の実務・運用基盤を踏まえ、案件組成の選択肢と提供価値を一段引き上げるものです。

取得許可の概要

不動産特定共同事業法第２条第4項第１号（以下「１号事業」）及び第2号（以下「2号事業」）及び第3号（以下「3号事業」）に掲げる業務を営むことに関し、金融庁長官・国土交通大臣の許可を取得いたしました。

許可日    ︓2026年3月10日
許可番号︓不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通省大臣第139号
　　　　　［第1号（電子取引業務を行う）・第2号・第3号］
 

不動産特定共同事業１号・２号・３号 免許取得のポイント

＜１号事業＞ 小口化ファンドの上限撤廃で、案件規模を大幅拡大
これまで小規模不動産特定共同事業者として、１口10万円から投資できる「VERFUND（ベルファンド）」を展開してまいりましたが、法令上の制限（投資家１名あたり100万円、総額１億円）が設けられていました。
今回の１号事業許可により、これらの出資上限が適用されない枠組みでのファンド組成が可能となり、より幅広い規模・用途の物件を取り扱うことができます。

＜２号事業＞ 契約締結の代理・媒介が可能に
投資家と当社の契約手続きにおいて、当社は契約締結の代理・媒介を一気通貫で実施できるようになりました。 これにより、投資手続きが滑らかになり、投資家体験の向上につながります。

＜３号事業＞ SPC（特別目的会社）の活用で投資家資産をより安全に保全
当社とは別に設立したSPCが不動産を保有することで、万が一当社が経営破綻等した場合でも、当社の債権者から影響を受けない仕組が構築されます。
投資家の資産保全性が大きく向上するのが特徴です。

過去の実績と市場の成長性

当社はこれまで、短期間で一定水準の利回りが期待できる物件を中心にファンド事業を展開してきました。
特に、過去5年間のファンドの平均利回りは6.56％ (VERFUND１号-16号) を記録し、安定したキャッシュフローとリスクの低減を実現しました。
この実績により、多くの個人投資家から信頼を得ており、今後の大規模開発案件に対する期待も高まっています。


2023年の日本の「収益不動産」市場規模は約289.5兆円に達し（前年から+5.1%）、用途別ではオフィス約103.1兆円、賃貸住宅約77.1兆円、商業施設約67.7兆円、物流施設約31.7兆円、ホテル約10.0兆円と推計されています。
また、都市部における商業施設およびオフィスビル市場では、需要が引き続き堅調に推移しており、良好な需給環境が維持されています。
こうした市場動向を背景に、当該分野への投資・参入意欲も高く、大規模開発案件の着実な進行が見込まれています。

引用︓ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所.ニッセイ基礎研究所ウェブサイト.『わが国の不動産投資市場規模～「収益不動産」の資産規模は約289.5兆円（前回比+13.9兆円）～』.2023年
 

許可取得により可能となる展開と展望

１．大規模開発プロジェクトへの本格参入
法令上の制限（投資家１名あたり100万円、総額１億円）が解除されることで、従来のマンション一室を中心とした小規模ファンドに加え、商業施設・オフィスビル・住居・商業の複合開発、駅前再開発など、都市開発レベルの大型案件にも参入可能になります。

２．資金調達力の強化
１号～3号をすべて取得したことで金融機関・機関投資家との連携がしやすくなる体制が整い、安定的かつ多様な資金調達ルートの確保が可能となります。
特に大規模開発は多額の資金が必要となるため、今回の許可取得が当社にとって大きな転換点になると考えています。

３．VERFUNDの高度化・商品ラインナップ拡大へ
2020年より展開してきた小口化ファンド「VERFUND（ベルファンド）」においても、投資対象の大型化やファンド期間の柔軟化、また収益構造の多様化など、新たなプロダクト戦略を展開することが可能になります。

今回の不動産特定共同事業１号・２号・３号許可の取得により、当社が提供する不動産コンサルティング、不動産企画・開発、不動産運用をはじめとしたサービスにおいて、より幅広い不動産ファンドの組成と運用が可能となります。さらに、従来小規模不特として展開してきた「VERFUND」に加え、物件規模や特性に応じたスキームの選択肢が拡大したことで、小規模案件から大規模開発案件まで柔軟に対応できる体制が整いました。

今後も、これまで培ってきた不動産事業の実績と知見を活かし、投資家の皆さまに魅力ある不動産投資機会を提供するとともに、当社の事業領域のさらなる拡大に向けた取り組みを進めてまいります。