資産運用はしないほうがいいという話を耳にしたことのある方もいるのではないでしょうか。資産運用で成果を出すにはある程度の時間が必要で、損失が発生するリスクもあります。しかし、賢く実践することで、リスクを抑えながら運用することが可能です。 

今回は資産運用をしないほうがいいと言われる理由、資産運用をしないことのリスク、資産運用をするメリットを解説します。初心者が押さえておきたい金融商品や賢く運用する方法を紹介します。

資産運用とは

資産運用とは、さまざまな金融商品を活用して、資産を増やす取り組みのことです。よく利用される金融商品として、株式、債券、投資信託、不動産などがあります。資産運用や投資と聞くと、アメリカ人などの外国人や富裕層が取り組んでいるイメージがり、自分とは関係ないと考える方もいるかもしれません。

しかし、条件さえ整えば、日本人の方でも資産運用はしたほうがいいです。物価高で社会保険料や税金も高額なのに、給与がなかなか上がらない方も多いでしょう。定期預金で付く利子は非常に少なく、インフレには対抗できません。 

限られたお金を有効に活用して資産を形成していくには、資産運用が必要不可欠です。資産運用は少額で始められるものも多く、富裕層でなくても、まとまった資産がない方でも実践できます。

資産運用はしないほうがいいと言われる理由

ネットに投稿されている意見を見ると、資産運用はしないほうがいいという意見も見られます。その理由と、対応策を解説します。 

元本割れする可能性があるから

株式や債券など、預貯金以外の金融資産のほとんどは、価値が変動します。元本は保証されていないため、購入時よりも売却時に価格が下がると、元本割れする可能性があります。損失が出る可能性があるため、資産運用はしないほうがいいとする意見です。

しかし、リスクとリターンは切り離せるものではなく、表裏一体です。利益を狙うには、ある程度のリスクを取る必要があります。リスクを減らす方法もいくつかあり、長期運用でさまざまな資産に分散して投資することで、リスクを軽減させることが可能です。

短期的に成果を上げるのが難しいから

資産運用では、短期で大きな利益を上げることはできません。資産運用は長期での結果を目指すものです。

短期で大きく儲けるとして、別の方法をおすすめする意見もあります。具体的にはFX、暗号資産（仮想通貨）、先物取引、信用取引などです。

しかし、これらは非常にリスクが高い金融商品です。確かに短期で大きな利益を出せる可能性もある一方、莫大な損失が発生するリスクもあります。投資に関する知識や経験を積んだ上級者でも難しい投資方法であり、初心者の方には向いていません。 

これから資産運法を始める方は、ハイリスクの投資方法ではなく、長期で成果を上げられる方法がおすすめです。 

知識を得ないと難しいから

資産運用には専門知識が必要だから難しいという意見があります。確かに投資方法はいろいろあり、どれも一定の知識を得る必要があります。知識ゼロの状態で行うと大きな損失を生むリスクがあり、ある程度の勉強は必要です。 

しかし、資産運用で経済学者やアナリストのような知識は必要ありません。一般の方でも十分に理解・習得できるレベルの知識で実践できます。 

資産運用をしないことのリスクもある

資産運用をしないことのリスクも存在することは、認識しておく必要があります。 

貯金ではインフレに勝てない

日本でも物価上昇が進行しており、あらゆる物価が上昇し続けています。日銀は年間で2％程度の物価上昇が望ましいとしており、今後もインフレはしばらく続く可能性が高いです。 

一方で預貯金の金利は、多くの場合は年1％未満です。預貯金をしているだけではインフレに追い付けなくなる可能性が高いでしょう。 

インフレに強い金融資産として、株式・不動産・投資信託・外貨・純金などがあります。これらの資産を保有しておくことで、インフレによる資産の目減りを食い止めることが可能です。

年金だけでは老後の生活が厳しい

「年金以外に老後2,000万円が必要」という話題は、世間で大きな反響を呼びました。インフレを考えると3,000万円、あるいは4,000万円必要と主張する意見も見られます。

年金以外で必要な老後資産の額は人それぞれで、健康状態や家族構成などによって大きく異なります。ただし、年金だけで生活資金のすべてをまかなえるケースは少ないです。

年金で足りない分を補うため、老後を迎える前に資産運用で備えておく必要があります。

資産運用をするメリット

資産運用を実践することには、以下のようなメリットがあります。 

• 給与所得以外の副収入を得られる 

• 複利効果で資産を増やせる 

• 不労所得を得られる 

• 経済やお金に関する知識を身に付けられる 

給与所得以外の副収入を得られる

日本で終身雇用はほぼなくなっている状態で、大企業の経営危機・倒産も発生しています。正社員で働いていても、急なリストラや倒産で収入が途絶える可能性はあります。

資産運用で副収入を得ることで、会社からの給与だけに依存しない体制を構築可能です。毎月数万円、さらには数十万円を獲得できると、精神面でも大きな支えになるでしょう。

複利効果で資産を増やせる

複利効果とは、シンプルに表現すると「利益が利益を生み出す効果」のことです。運用で得られた利益を元本に加え、再び投資に回すことで利益が大きくなっていく効果を意味します。

たとえば100万円の投資で年3％の利益を獲得したとしましょう。再投資に回す複利と、そうではない単利では、以下のような差が生じていきます。

	複利	単利
1年後	103万円	103万円
3年後	109万2,727円	109万円
5年後	115万9,274円	115万円
10年後	134万3,916円	130万円
15年後	155万7,967円	145万円

3年後や5年後では大きな違いはありませんが、15年後には10万円以上の大きな差に。複利効果によって、資産増加のスピードが上がることがわかります。

不労所得を得られる

資産運用では、基本的に自分が労働をする必要がないのもメリットです。株式を購入すれば株主として配当や株主優待を受け取れ、不動産投資であれば入居者がいる限りずっと家賃収入が入ってきます。

投資をするまで少し準備は必要ですが、一度投資を始めれば働かなくても収入を得られます。普段は会社員などで働きながら、資産運用を活用して複数の不労所得を得ることも可能です。

経済やお金に関する知識を身に付けられる

資産運用の実践を通じて、経済や金融に関する知識が身に付くのもメリットです。株式価や投資信託などの値動きを観察したり、投資先の候補を調べたりしているうちに、自然と経済やお金に関するニュースに関心が出てくるでしょう。

現代はインターネットでさまざまな情報を手軽に入手できるため、お金をそれほどかけなくても学べます。資産運用の基本を学んでいくと、どの商品をいくらで購入してどのように運用すると収益を得られるのか、的確な判断ができるようになります。

経済の知識は、投資以外の場面で役に立つ可能性も。たとえば取引先の担当者との話題が増え、良好な関係を構築して仕事によい影響が出るかもしれません。

資産運用をしないほうがいいのはこんな人

基本的に資産運用をすることがおすすめですが、以下に該当する方はやめたほうがいいと考えられます。

貯金がまったくない人

貯金がゼロ円の状態で資産運用をするのはおすすめできません。生活に必要なお金まで資産運用に投じてしまう恐れがあります。

資産運用で損失が発生した場合、生活資金が足りなくなって経済的に困窮してしまいます。場合によっては借金を繰り返すなど、泥沼の状態になってしまうことも。

貯金がない人は、資産運用よりまずは貯金を優先しましょう。具体的な目安として、最低でも生活費の3ヶ月はまかなえる程度の貯金は必要です。

目標・目的が決まっていない人

資産運用には、明確な目標や目的が必要です。具体的な目標が決まらないと、適切な方法を選べません。 

たとえば10年後に1,000万円を目指すのと、30年後に5億円を目指すのでは、必要な資金も投資の方法も違ってきます。資産運用で、どの程度のリスクを許容すべきなのかも異なります。

資産運用によって、何を実現したいのかをよく考えましょう。

短期的に利益を出したい人

資産運用の方法は、すべて基本的に長期での利益を目指すものです。10年・20年といった単位でまとまった資産を形成することを目的とします。

1週間や1か月など、短期間ですぐに儲かる資産運用の方法はありません。短期間で大きな利益を目指す投資はありますが、非常に難しく初心者向けではないため、回避するべきです。

資産運用は、人生を長期で見た時に、必要資金を用意する方法と認識しておきましょう。

勉強や情報収集をしたくない人

勉強や情報収集が面倒と感じる方もいるでしょう。しかし、資産運用は知識を身に付けないと、高確率で失敗します。

金融商品の仕組み、特徴、メリット・デメリットを理解していないと、どのようなリスクをはらんでいるかが理解できません。リスクを大きく取ってしまい、大きな損失が発生する恐れがあります。

投資信託など、プロに運用をお任せできる金融商品もあります。その場合でも、どのファンドに投資をするかは、自分で投資について学んでから決めなくてはなりません。

資産運用では、一定の勉強や情報収集は必須です。知識を付けることを楽しみながら実践していきましょう。 

リスクをまったく取りたくない人

損失が少しでも出る可能性を受け入れられない方は、資産運用には向いていません。リスクを許容しないと、資産を増やすのは難しいためです。

投資はある程度のリスクを許容した上で、リターンの獲得を目指すものです。リスクを減らせる方法は複数ありますが、それでもあまりに不安が大きいと感じるならやめるほうが無難でしょう。

ただし、預貯金で得られる利子収入は非常に少なく、インフレが進む世の中についていけなくなる恐れがあります。

また、リストラや病気などが原因で働けなくなった場合、給与収入はすべて途絶えます。

資産運用をしないことにもリスクがあることに留意するべきです。

資産運用の初心者が押さえておきたい金融商品

資産運用にはどのような方法があるか、興味のある方も多いでしょう。初心者の方が把握しておきたい、代表的な金融商品を紹介します。

預貯金

銀行など金融機関にお金を預けて、利子を受け取って資産を増やす運用方法です。預貯金のメリットは、元本が保証されていることです。

日本には「ペイオフ制度」と呼ばれる預貯金の保護制度があり、1つの金融機関あたり1,000万円までは保障されます。万が一金融機関が経営破綻したとしても、1,000万円までは全額戻ってきます。

ただし、預貯金の金利は年1％未満のケースがほとんどです。日銀の金利政策の変更により、日本でも預金の利子が徐々に上がりつつあるものの、依然として他の投資方法より期待できるリターンは少ない水準です。

株式

株式とは、株式会社が市場から広く資金を調達するために発行する有価証券です。株式を購入して行う資産運用が株式投資で、購入時と売却時の価格差で売却益を得たり、配当金を受け取ったりして資産を増やします。

長期の資産運用で株式を保有する場合、まずは「大型株」と呼ばれる大企業の株式を中心とすることが多いです。その理由として、安定した業績があり、値動きが比較的穏やかで、長期的に安定して配当などを受けられる可能性が高いためです。

「小型株」と呼ばれる新興企業の場合は、株価が大きく上昇する可能性がある反面、暴落を起こす可能性もあります。業績が安定しておらず値動きが激しいため、初心者の方が長期の資産運用で取り入れるには難しいです。

株式を長期保有することで、定期的に配当金を受け取れます。購入時より高い価格で売却すれば、大きな利益を獲得できる可能性もあります。

ただし大型株でも、リーマンショックのような出来事により、一時的に大きく値下がりする可能性はあります。

債券

債券とは国や地方自治体が借金をするために発行する有価証券です。国が発行する国債や、企業が発行する社債などがあります。

債券を購入すると、定期的に利子を受け取り、満期日を迎えれば額面金額を受け取ることが可能です。日本が発行する国債は利子が少ないですが、破綻に陥るリスクはほぼないため、安全資産として資産運用に一定程度取り入れるメリットはあります。

外国の債券は、日本の国債より高い利子を設定しているケースが多いです。米国債券など比較的安定していると考えられる債券は人気があります。

ただし、債券である以上はデフォルト（返済不能）リスクが常にあることを忘れてはいけません。また外国債券は為替レートの動向によって、為替の損失が生まれる可能性もあります。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を資産運用の専門家がまとめて投資・運用する金融商品です。

投資信託の大きなメリットは、簡単に分散投資ができることです。ファンドの運営会社が複数の銘柄に分散投資を行うため、投資家は投資信託を少額購入するだけでも分散投資ができます。

また、投資信託はNISAやiDeCoといった非課税の金融制度を利用できることも大きなメリットです。通常の場合、投資で得られた利益には約20％の税金がかかりますが、NISAやiDeCoなら運用利益がいくら出たとしても非課税です。NISAやiDeCoでは投資信託の積立ができるため、資金が少額でも貯金のような感覚で投資を始められます。

ただし、投資信託も株式や債券などで運用をするため、元本が保証されているわけではありません。株価などが下がると元本割れを起こす可能性もあります。

外貨預金

米ドルやユーロなど、外国の通貨で行う預金です。日本円の預金と同様、受け取る利子で資産を増やす運用方法です。為替レートが円安方向に行っている場合、外貨を売却して日本円にすることで為替差益も獲得できます。

外国の通貨は日本円より高い利子を設定しているケースが多く、円の預貯金より高いリターンも期待できます。また株や投資信託より種類が限られているため、どの通貨に投資をするか選びやすいのもメリットです。

ただし、預け入れ時より引き出す時の為替相場が円高になると、為替差損が発生し、元本割れになるリスクがあります。さらに、預け入れや引き出しの際には手数料がかかるため、為替相場が変動していなくても元本割れになるケースもあります。

外貨預金は普通預金や定期預金とは異なり、ペイオフ（預金保険制度）の対象外であることにも注意が必要です。金融機関が破綻して預金の払い戻しが不可能になっても、外貨預金はペイオフの対象外のため、投資したお金が戻ってこない可能性があります。

不動産

マンションやアパートといった不動産を購入し、貸し出して家賃収入を得る投資方法です。得られる収益として、入居者から受け取る家賃収入（インカムゲイン）、物件の売却時の価格差から発生する利益（キャピタルゲイン）があります。

資産運用の観点からは、物件を長期的に保有することによるインカムゲインを重視することになります。しっかりと学習してから適切な物件を選べば、安定した収益を確保可能です。

他の投資と異なり、金融機関から融資を受けられるのもメリットです。借入を賢く活用すると、すべてを自己資金でまかなうよりも効率よく物件を購入できます。

物件は定期的なメンテナンスが必要ですが、管理会社に手数料を支払うことで委託可能です。オーナー自身が清掃をしたり入居者への対応をしたりする必要はなく、不労所得を得られます。

不動産でもっとも注意しなくてはならないのが、空室リスクです。退去者が出てもすぐ次の入居者を確保できるよう、首都圏など賃貸ニーズが常に高い地域の物件を選ぶことが重要です。また、ローンの返済額が家賃収入より少なくなると、経済的に苦しくなる可能性があります。

不動産投資はまとまった資金がないと難しいというイメージもありますが、不動産クラウドファンディングなど、少額で投資できるものもあります。不動産クラウドファンディングは数万円など手軽な額で投資でき、投資する物件（プロジェクト）も自分で選択可能です。

資産運用を賢く実践するためのコツ

ここからは、初心差の方が適切な資産運用を実践するためのポイントを解説します。大きなリスクを避け、安定的に資産運用を実践していきましょう。

目的・目標を明確にする

適切な資産運用の方法を選ぶには、目的を明確に決めることが必要です。○○年後までに△△円貯めて◇◇に使う、といったように決めましょう。

【目的・目標の例】

• 5年後までに300万円を貯めて住宅ローンの頭金に使う 

• 15年後までに700万円を貯めて子供の大学費用に使う 

• 30年後までに2,000万円を貯めて老後資金に使う 

少額からスタートする

いきなり多くのお金を使うのではなく、まずは少額でスタートしましょう。投資に慣れるまで少額で行うことでリスクを下げられます。

投資信託の積立などを利用すると、毎月少額で投資ができます。始めたばかりの時期は無理のない範囲で、毎月継続するくせを付けることが大切です。

毎月の手取り収入の10％以下なら、無理なく継続できる方が多いのではないでしょうか。

複数の資産に分散する

資産運用の鉄則の1つが分散投資です。1つの資産だけでは下落した時のダメージが大きいため、たとえば株式＋投資信託＋不動産などのように分散して資産を持っておくことが対策になります。

資産運用の初心者の方は、複数の資産に分散投資をする「バランス型」の投資信託を利用するのも1つの手です。海外株式・国内株式・海外債券・国内債券など、複数の種類の資産に分散投資をするため、1つの投資信託を買い付けるだけで分散投資が簡単にできます。

長期で実践する

資産運用は10年・20年といった長期で実践するのが原則です。長期で取り組むことで、たとえ一時的に価格が下がったとしても、再び価格が上昇することを期待できます。

たとえばアメリカの株価の長期チャートを見ると、下落することもあるものの、結果的に株価は上昇しています。

余剰資金で行う

投資や資産運用は、余剰資金で行うことも鉄則です。生活資金まで資産運用に使ってしまうと、損失が出た場合に経済的に苦しくなってしまいます。

預貯金には手を付けず、資産運用に使うお金を別途捻出しましょう。毎月継続できるよう、苦しくない範囲に設定することが重要です。

投資信託は、積立額を途中で変更できます。給与や賞与が下がるなど、積立が苦しくなったら手続きをして、積立額を減らしましょう。

ただし、資産運用をすべて止めてしまうのはNGです。毎月数千円だけでもよいので、できる限り継続していきましょう。

金融商品を推奨されても鵜吞みにしない

銀行や証券会社などを訪問すると、投資信託や株式などをいろいろと提案されることがあります。しかし、金融機関にとって有利な商品を紹介してくることもあり、必ずしも投資家向けの商品ではない可能性があります。

ある金融商品を推奨されてもすぐには話に乗らず、自分でよく調べて考えて、納得した上で投資をしましょう。インターネットの情報も同様で、本当にその情報が正しいのか、複数の情報源を見て判断することが大切です。

初心者でも実践しやすい資産運用の方法

初心者の方が利用しやすい資産運用の方法を3つ紹介します。

NISA

NISAは、投資信託や株式などの運用で得られた利益に課税されない制度です。利益から税金を引かれず、さらに非課税となる期間に制限もないため、より効率的に資産形成を進められるため、初心者の方は積極的に活用することをおすすめします。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、初心者の方はまず「つみたて投資枠」を利用しましょう。

iDeCo

iDeCoは私的年金制度で、節税メリットが大きく、老後資産の形成に向いています。拠出した掛金はすべて所得控除の対象になるため、所得税と住民税の額を減らすことが可能です。

毎月5,000円～と少額で積立を始められるため、投資の初心者にもおすすめです。ただし、60歳にならないと資金を引き出せないため、老後資産を形成する手段して利用する必要があります。

不動産クラウドファンディング

不動産にも投資したいけれど、まとまったお金がないという方も多いのではないでしょうか。たしかにマンションやアパートを直接買う場合、頭金として数百万円は必要です。

しかし、少額でも不動産に投資できる方法として、不動産クラウドファンディングがあります。10万円～など少額で不動産投資ができ、本格的な不動産投資へ進む前段階としてもおすすめです。

おすすめの資産形成ロードマップ

これから資産形成にチャレンジする方は、以下の順番でステップアップすることがおすすめです。

1. NISA口座を作る 

2. 投資信託で積立投資をする 

3. 不動産クラウドファンディングを申し込む 

4. 区分マンション投資など本格的な不動産投資にチャレンジ 

NISA口座を作る

資産運用の第一歩として、NISA口座を開設しましょう。手順は以下のとおりです。

1. NISA口座の開設申込書を請求する 

2. 必要事項を記入して返送する 

3. 審査のうえ問題なければNISA口座が開設される 

4. 口座開設完了の連絡が届く 

NISAは1人あたり1つの口座しか持てません。どの金融機関で開設するかは、よく考えて決めましょう。ただし、年に1回のみ金融機関を変更できます。

投資信託で積立投資をする

NISA口座を開設したら、まず「つみたて投資枠」で投資信託の積立を始めましょう。年間の投資枠は120万円で、最大で毎月10万円の投資信託の積立ができます。

投資信託の選び方はさまざまありますが、以下のような例があります。

• 運用コストを減らすならインデックス型のファンドを選ぶ 

• 国内・海外に幅広く投資をするならバランス型のファンドを選ぶ 

• 市場平均より高いリターンが欲しいならアクティブ型のファンドを選ぶ 

証券会社では、投資信託の人気ランキングを発表しているところもあるため、興味のある方はチェックしてみましょう。

不動産クラウドファンディングを申し込む

NISAでの積立投資に慣れてきたら、リスクを分散させるために不動産投資も始めましょう。不動産クラウドファンディングは、10万円～などと少額で不動産投資ができます。

不動産の投資信託もありますが、そちらは物件を自分で選べないため、不動産投資の知識を身に付けるという点では不十分です。不動産クラウドファンディングは物件の情報が公開されるため、不動産投資の第一歩として最適です。

区分マンション投資など本格的な不動産投資にチャレンジ

不動産クラウドファンディングを実践してひととおりの知識を身に付け、まとまった資金を用意できたら、本格的な不動産投資にステップアップします。区分マンション投資などで長期的に資産運用し、老後資金不足の補填を狙うことが可能です。

不動産投資も長期の視点で実践しましょう。老後が近づいてくる頃には、NISA口座の資産も相当な額になり、老後を支える心強い資産となります。 

まとめ

資産運用がしないほうがいいと言われる理由や対策方法、初心者が押さえるべき投資し方法や賢く実践するためのコツを解説しました。資産運用は元本が保証されているわけではりませんが、長期的に取り組むことにより大きな利益を狙うことも可能です。

初心者の方は、まずNISAで投資信託の積立をお勧めします。得られる利益に課税されないため、長期視点で資産を形成するのに相応しい制度です。複数の資産に分散投資をする、余剰資金で行うなどのポイントを心がけましょう。

すでにNISAでの資産運用を実践している方は、不動産投資もおすすめです。NISAと同じく長期運用に向いており、実物資産の保有によるリスク分散が可能です。両者を上手に組み合わせることで、目標資産達成に向けて、より効果的な資産形成を実現できます。