若いとそんな先のことは考えられないかもしれませんが、老後は誰にでもやってきます。これだけは平等です。

まだ記憶に残っていると思いますが、2019年6月7日、当時の麻生副総理兼金融担当大臣が「老後はおよそ2000万円必要」と発言したことが、連日ニュースで取りあげられて大きな波紋を呼びました。実はこの発言は、その4日前に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」により試算・報告した数字を当時の麻生副総理兼金融担当大臣が発言したものだったのです。

この数字は本当なのでしょうか。年金だけでは暮らしていけないのかを詳しく解説していきます。

老後の生活費に必要なお金目安

厚生労働省が発表した「令和３年簡易生命表の概況」によると「2021年の男性の平均寿命は81.47年、女性の平均寿命は87.57年」で、コロナによる死亡もあり、過去最高を更新した2020年と比較して男性は0.09年、女性は0.14年下回りました。これは2011年東日本大震災以来の値です。

何年分の生活費を用意するべきか

2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望者は原則65歳まで働けるようになりましたが、定年の年齢は60歳という会社もまだあります。仮に65歳で定年を迎えたとしたら、男性の平均寿命は81.47年ですから、82歳と考えても17年もあることになります。

さて、この17年間を過ごすためには、一体どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。

老後の生活費には月26万円必要

老後の生活費には月どのくらいのお金が必要となるのでしょうか。もちろん、どんな生活を送るかによっても違ってきますが、置かれた状況によっても違ってきます。

たとえば、以下の要因などによっても影響してきます。

• 公的年金や退職金がいくらあるか
• 預貯金はいくらあるか
• 家賃がかかるかどうか
• 健康状態は良好かどうか

総務省の2021年家計調査年報によると、「2021年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢60.1歳）の消費支出は、1世帯当たり1ヶ月平均279,024円で前年に比べ名目0.4％の増加となった」とのことです。

年齢別に見ると1世帯当たり1ヶ月平均の消費支出は下記のようになります。

40歳未満	260,855円
40～49歳	313,691円
50～59歳	341,916円
60～69歳	288,312円
70歳以上	226,383円

ただし、上記は平均世帯人員2.93人です。では、夫婦二人だけだとどのくらいの違いが出てくるのでしょうか。こちらの数字は総務省の2020年家計調査年報になりますが、以下となっています。

・65歳以上の夫婦のみの無職世帯

実収入	可処分所得	消費支出
256,660円	225,501円	224,390円

※可処分所得とは、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入のことです。所得が増えるとその分税金もアップしてしまいます。

続いて、もう少し細かく年代別の可処分所得も見ていきましょう。

・二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯

65～69歳	251,623円
70～74歳	232,710円
75歳以上	226,109円

このことから、平均の256,660円の老後収入を得たとしても、実際の可処分所得と消費支出を合わせると、1000円ちょっとしか残らないという驚きの計算になります。病気にでもかかったら、貯金を取り崩さないといけなくなり、貯金がなかったらアウトです。

次に消費支出の内訳を詳しく見ていきましょう。

老後に必要なお金の内訳

65歳以上の夫婦二人が必要な額は約26万円ですが、細かい内訳を見ていきましょう。先ほどの消費支出に税金・保険料が足されたのが合計額になっています。

	夫婦二人	単身
食費	65,789円	36,322円
住居費	16,498円	13,090円
水道光熱費	19,496円	12,610円
家具・家事用品費	10,434円	5,077円
被服および履物	5,041円	2,940円
医療費	16,163円	8,429円
交通・通信費	25,232円	12,213円
教育費	2円	0円
娯楽費	19,239円	12,609円
その他	46,542円	29,185円
合計	224,436円	132,476円
税金や保険料など	30,664円	12,271円
総合計	255,100円	144,747円

食費

食費はかけようと思えばいくらでもかけられますが、工夫次第で節約しやすい項目でもあります。自宅近辺に安売りスーパーなどがあるなら活用するとよいでしょう。食材は過剰にまとめ買いをすると消費期限が切れて無駄になることもあるので、適切な頻度で買い物をすることも大切です。

水道光熱費・通信費

水道光熱費は、水道・電気・ガス料金、通信費は固定電話・携帯電話・インターネットなどの利用料金が該当します。最近はシニア世代もスマホやインターネットを使いこなしているので、通信費は削れない項目といえるでしょう。電気・ガス料金は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより大幅に上がったため、上の表の金額よりも多く見込む必要があるかもしれません。節電を心がけましょう。

その他生活費

その他生活費には、美容院やスポーツジムに通う費用、シャンプーや基礎化粧品代、スマホ本体やパソコンなど家電の購入費などが含まれます。
シニア世代の中には、体力維持のためにトレーニングジムなどに通う人も多いでしょう。また、若さを保つために、美容にお金をかける人もいるでしょう。生活必需品ではないものにかかる費用も含まれますが、生活を豊かなものにするために必要な出費といえます。

住居費

賃貸の場合はアパート、マンションなどの大家に支払う家賃・共益費が住居費に該当します。
持ち家の場合は住宅ローンの支払額が住居費になります。持ち家が一戸建ての場合は住宅ローンの支払いが終われば、修繕費は引き続き必要である一方で住居費はかからなくなりますが、マンションの場合は管理費・修繕積立金の支払いが引き続き必要です。

医療費

医療費は年齢が高くなるにつれてかかる機会が多くなります。国も高齢者の医療費負担には配慮しており、年齢が高くなるほど窓口負担は減っていきます。75歳以上になると後期高齢者医療制度により1割負担になるため、医療費の負担はかなり軽くなります。ただし、現役並みの所得がある人は3割負担となるので注意が必要です。

年齢区分	負担割合
70歳未満	3割（6歳<義務教育就学前就学>未満の者は2割）
70～74歳	2割（現役並み所得者は3割）
75歳以上	1割（現役並み所得者は3割）

介護費

年齢を重ねると介護が必要になり介護費がかかる場合があります。日本では、市区町村から認定された「要介護度」によって利用できる介護サービスが異なります。また、訪問介護、デイサービス、ショートステイなど利用する介護サービスによってかかる費用に差があります。

娯楽費

シニア世代にとって趣味や楽しみを持つことは生き甲斐につながるのでとても大切です。趣味は内容によってかかる費用が大きく異なります。ゴルフ、乗馬、オペラ・歌舞伎鑑賞、日本舞踊など富裕層が好むような趣味であれば、上の表の約2万円という水準を上回るかもしれません。しかし、楽しみが減ってストレスを溜めることは身体にも良くないので、娯楽費を無理に削減することは避けた方がよいでしょう。

ゆとりある老後の生活に必要な金額は？

総務省統計局のデータを参照すると、2021度における老後の必要生活費は、夫婦二人で約26万円、独身者で約15万円となっています。

また、2022年10月6日、生命保険文化センターより発表された2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」《速報版》よると、「老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている金額の平均は月額で14.8万円」で、10～15万円未満が31.4％と最も多く、次が10万円未満19.3％となっています。

つまり、ゆとりある生活を望むなら、26万円＋14.8万円＝40万8千円ほどないといけないという計算になります。「生活保障に関する調査」では、月額で平均37万9,000円という結果でした。

ところで、そもそも「ゆとりある老後の生活費」とはどんな費用をさすのでしょうか。

• 旅行やレジャー:60.0％
• 日常生活費の充実:48.6％
• 趣味や教養:48.3％
• 身内とのつきあい:46.2％
• 耐久消費財の買い替え:31.7％
• 子供や孫への資金援助:19.4％
• 隣人や友人とのつきあい:12.5％

「生活保障に関する調査」によると上記のように、旅行や趣味にお金を使って老後はゆったりと楽しみたいということなのでしょう。ゆとりのある老後の生活に必要な生活費は月額約38万円と考えられているようです。

老後にもらえる年金の種類

日本の年金制度は以下のような3階建ての構造になっています。

• 1階：国民年金
• 2階：厚生年金
• 3階：私的年金

それぞれの年金制度について説明します。

国民年金

1階部分に当たる国民年金は、日本国内に住む20～60歳未満の全ての人が加入する年金です。国民年金（基礎年金）の保険料は個人が半分を納め、残りの半分は国が負担するという仕組みになっています。
年金の給付には、以下の3つの種類があります。

• 60歳以上になったら受け取れる老齢年金
• 障害者になった場合に受け取れる障害年金
• 一家の働き手が亡くなった際に受け取れる遺族年金

老齢基礎年金の2022年度の満額は月額64,816円でした。老齢基礎年金だけで老後の生活費を賄うのは困難な水準です。

厚生年金

2階部分に当たる厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての会社員および公務員、私立学校教職員などが加入する年金です。国民年金に上乗せされる形で支給されます。

保険料は、毎年4～6月に支払われる給与をベースにした金額とボーナス支給額に共通の保険料率を掛けて計算されます。保険料の半分を従業員が負担し、残りの半分は雇用主が負担します。

厚生年金の満額は、月額標準報酬額と勤続年数によって異なるので、国民年金における満額のような概念はありません。

私的年金

3階部分に当たる私的年金には、個人年金と企業年金という２つの種類があります。

個人年金は、個人が自分で選んで任意に加入する年金です。老齢厚生年金のない自営業者などが加入する国民年金基金、保険会社が発売している個人年金保険、拠出金を自分で資産運用するiDeCo（個人型確定拠出年金）などがあります。
個人年金保険には、支払期間が決まっている確定年金と、亡くなるまで一生涯受け取れる終身年金があり、それぞれのメリットとデメリットを理解して選ぶ必要があります。

一方の企業年金は、企業が従業員の福利厚生を目的として任意に導入する年金制度です。会社が保険料を負担し、公的年金に上乗せして支給されます。

年金だけで老後生活を送ることは可能？

年金だけで老後生活を送ることはできるのでしょうか。実際にもらえる年金をシミュレーションしながら考えてみましょう。

受け取れる年金のシミュレーション

公的年金を受け取れるのは原則として65歳からになります。さらに保険料を納付した期間が10年以上である必要があります。2013年以前は、国民年金が65歳・厚生年金が60歳から受給が可能でした。

60歳～64歳の間から年金を受け取れる「繰り上げ受給」、66歳～75歳の間まで年金の受給を遅らせる「繰り下げ受給」も選択可能です。その場合は受給開始年齢に応じて金額が変わるため、注意しましょう。

では、実際、年金はいくらもらえるのでしょうか。

厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は、国民年金がおよそ5.6万円、厚生年金がおよそ14.6万円です。

国民年金は20歳～60歳までの40年間（480ヵ月）、毎月欠かさず保険料を納めていれば最大で65,000円（年間で781,700円）となります。ただし、厚生年金が出るのは会社員の強みですが加入する年によっても金額が違ってきます。

計算方法は以下のようになります。

次に単身者と夫婦の場合の年金額を見ていきましょう。公的年金の平均を合計すると、以下になります。厚生年金は35年間加入を想定しています。

・会社員単身者の場合

国民年金	厚生年金	合計
5.6万円	8.2万円	13.8万円

---

・会社員と専業主婦の場合

	国民年金	厚生年金	合計
夫	5.6万円	11.3万円	16.9万円
妻	5.6万円	なし	5.6万円
夫婦合計	11.2万円	11.3万円	22.5万円

---

・夫婦共に会社員の場合

	国民年金	厚生年金	合計
夫	5.6万円	11.3万円	16.9万円
妻	5.6万円	6.8万円	12.4万円
夫婦合計	11.2万円	18.1万円	29.3万円

上記の表を見てもわかるように35年勤めても、妻が専業主婦だと合計で22.5万円だけです。26万円でも足りないといっているのに、これでは5.8万円も毎月赤字になってしまいます。男性の平均寿命は82歳ですから、定年後の17年間を暮らすには1183.2万円も足りない計算となります。

もちろん、平均寿命で尽きればいいのですが、さらにそれ以上、長生きしたらもっと不足してしまいます。人生100年時代といっていますが、逆にそんなに長生きしてしまったら余計お金が足りなくなってしまい、不安が残ります。

年金だけでは生活費が足りない！

上記のシミュレーションにより、年金だけでは老後に必要なお金が足りないことがわかりました。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、生活費を公的年金でまかなえると考えているかという質問に対し、「まかなえると思う」は23.2％、「まかなえるとは思わない」は73.9％という結果でした。

ゆとりある老後の生活どころか、日々の生活費でさえ年金でまかなえないと考える人がほとんどというのが現状です。

生きていくためには足りない分をどうにか補充しなくてはならなくなります。では、どんな方法があるのでしょうか。

老後に必要なお金を準備する方法とは？

年金だけでは生活費が足りないと考えているのなら、どのように老後の対策を行おうとしているのでしょうか。

夫婦二人でゆとりある老後生活を送るためには、公的年金に頼るだけではなく、資産形成をしっかりと行う必要があります。誰でもすぐにできる、老後資金を増やす方法について解説していきます。

貯金

資産運用において投資よりも元本が保証された商品を好む人もいるでしょう。銀行の預貯金であれば金融機関が破綻した場合でも、1,000万円までの元本と利息が保証されます。しかし、普通預金の金利は0.0010％、定期預金でも0.0020％（三菱UFJ銀行、2023年3月27日現在）なので、資産運用の手段にはなりません。普通預金は決済機能のみと考えた方がよいでしょう。

保険

保険には、以下のような種類があります。

• 一生涯死亡保障が付く終身保険
• あらかじめ決めた保険期間中に被保険者が死亡した場合に保険金を受け取れる養老保険
• 子どもが一定の年齢に達すると祝い金や満期学資金を受け取れる学資保険
• 60歳など一定の年齢に達すると年金または一時金を受け取れる個人年金保険

個人年金保険のような貯蓄性のある保険は、老後の資金形成に役立ちます。

iDeCo、NISA

「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」は確定拠出年金法に基づいた老後資金を積み立てられる制度です。iDeCoのメリットは、税制優遇が受けられるため、全額所得控除の対象となります。確定申告や年末調整で申告すれば、税負担を減らすことができます。運用して利益が出ても非課税になるなど、税制上の優遇が受けられるのが特徴です。

ただし、iDeCoには加入資格があり、年齢は65歳未満までとなっています。職種や雇用形態を問わず、公的年金の被保険者であれば、誰でも加入することができます。

たとえば、50～60歳までの10年間iDeCoで月2万円を積み立てると、240万円＋運用益分の資産が増えることになります。さらに、課税所得が毎年24万円減らせますので、仮に所得税率が10％であれば所得税が毎年2万4000円、住民税が毎年2万4000円節税でき、合計で毎年4万8000円が節税できることになります。

「NISA」は2014年から始まった「少額投資非課税制度」で、毎年120万円まで投資することができ、最長5年間が非課税になる制度です。投資可能期間は2023年までです。

NISA制度には「NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが、どちらかひとつしか選ぶことができません。ただし、1年毎に変更することはできます。

「つみたてNISA」は、2018年1月から始まった新しい資産運用方法で、こちらもiDeCoと同様、税制メリットを受けながら資金の積み立てができます。ただし、年間40万円までが非課税となります。投資可能期間は20年です。

普通の口座とは別に、専用のNISA口座を開設する必要があります。その口座で投資をして、得られた利益が非課税となる仕組みです。

たとえば、50歳からつみたてNISAで月1万円を10年間積み立てた場合、120万円＋運用益分の資産が増えるということになります。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券などに投資・運用する商品で、運用の成果が投資家の出資割合に応じて分配される金融商品です。株式を中心に組み入れる株式投資信託と、債券を中心に組み入れる公社債投資信託があります。

投資信託は相場環境の変動によって運用成績が変わります。元本が保証されているわけではなく、基準価額が購入時よりも下がる場合があるので注意が必要です。

基準価額は、1日1回日本国内の営業日に算出されます。ETF（上場投資信託）の場合は、株式と同じようにリアルタイムの基準価額で売買できます。

債券投資

債券投資には、以下のような種類があります。

• 国が発行する国債
• 地方自治体が発行する地方債
• 民間企業が発行する社債

債券は満期まで保有すれば、発行体がデフォルト（支払い不能）に陥らない限り、発行当初に設定された額面金額が償還されます。また、保有している間、定期的に利子を受け取ることもできます。そのため、比較的安全な資産運用法として知られています。

ただし、満期を待たずに売却すると損失が出る場合もあります。また、債券は市中金利の動向に影響されるため、金利の動きに注意が必要です。

不動産投資

資金の確保方法として、不動産投資もあります。

不動産投資とは、土地や建物を購入し運用することで家賃収入を得る投資のことです。投資初心者でも安定的な収入を得られるとあって人気があり、投資対象は一戸建て、マンションの一室などがあります。

不動産投資のメリットは、長期的に家賃収入が見込めること、また、いざというときは不動産を売却して現金化することもできます。

初期費用が高額とあってローンを組むケースがほとんどですが、ローン返済があるうちは、なかなかプラスになりません。しかし、ローンがなければ家賃が丸々入ってくるため、かなりの収入となり、老後対策には最適です。

老後に必要なお金の準備はいつから始めるべきか

結論から言うと、老後に必要なお金の準備は今すぐ始めましょう。

1日でも早く対策を始めることで、少しでもゆとりある老後の生活が送れるようになります。公的年金だけでは足りないことがわかった今、自分で資金を用意しておく必要があります。必要な額は暮らし方によって違ってくるため、自分で計算するしかありません。

たとえば老後までに2000万円貯めるためには毎月いくら貯める必要があるのでしょうか。

老後までの年数	年利0％	年利0.3％
40年	41,667円	39,162円
30年	55,556円	53,018円
20年	83,334円	80,742円
10年	166,667円	163,938円

当たり前ですが、若ければ若いほど積立額も少なくて済みますし、さらに金利も付くのでなるべく早い内から始めるようにしましょう。貯金、保険、iDeCo、NISA、不動産投資などの方法で老後の資金の準備を始めるようにします。

30代のうちは長期のローンを利用することができるので、不動産投資を始めるのに適しています。繰り上げ返済すれば早い段階で負担を減らすことができるようになるのもメリットです。

40代～50代であれば年収も上がり、不動産投資でもローン返済額を抑えられるようになります。

退職後は、退職金による不動産投資が可能となります。その分、現金はなくなりますが、家賃収入が得られますし、物件があるので、いざというときには手放すことで現金化できるのも魅力です。

まとめ

主に政府が公開するデータを参考にして、老後に必要な生活費や公的年金の不足額をシミュレーションしてご紹介しました。政府が発表している2,000万円はあくまでも通常の日常生活を送ることを想定した金額で、ゆとりがある老後生活を送れるわけではないのです。

老後資金の貯め方には、さまざまな方法がありますが、出来る準備を今から始めるようにするのが得策です。元気に働ける今のうちから、将来を見据えた資産形成の方法を探して実践するようにしましょう。

老後の資産形成のために不動産投資を始めたい場合、まずはセミナーに参加するなどして基本的な知識を習得することが大切です。

ベルテックスでは不動産投資の専門家による無料オンラインセミナーを開催しています。ご自宅からオンラインでご参加いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。