「資産運用で年利5％が狙えると聞いたけれど、本当なの？」と思う方もいるでしょう。年利5％は決して非現実的な目標ではなく、長期で運用するなら実現できます。 

この記事では年利5％を目指せる資産運用の方法のメリットや注意点、投資で心がけるべきポイントを解説します。これから資産運用にチャレンジしてみたい方は、ぜひ参考にしてください。 

年利5％の実現は可能なのか？

資産運用で年利5％は実現できるのか、なぜ年利5％を目指すべきなのかを解説します。 

長期運用なら実現は可能

結論からいうと、長期で資産運用をするのであれば、年利5％は十分に狙える水準です。投資信託などを調べると、10年・20年といった長期で、年利5％以上のリターンを実現している銘柄は多数あります。 

金融商品は短期的に価格の上昇・下落を繰り返します。ある年は11％上がったり別の年は7％下落したりすることもありますが、長期的に投資をすることで、時間の分散効果が働き、年利5％が狙えるのです。 

また、長期運用では「複利効果」が働くことも大きいです。複利効果とは、得られた利益をまた投資に回すことで元本を増やし、利益が利益を生む効果を意味します。複利効果によって、年利5％はさらに狙いやすくなります。 

インフレ対策として年利5％の資産運用は効果的

世界的なインフレ傾向は、日本にも及んでいます。食品・日用品・ガソリンなど、価格の上昇を実感している方が多いのではないでしょうか。 

インフレが進むと、現金の価値が次第に下がっていきます。たとえば以前は100円で買えたものが、110円払わないと買えなくなるからです。 

日本人は預金好きといわれていますが、預金の金利は依然として低く、インフレには対抗できません。このため、長期の資産運用で年利5％を目指すことが有効な対策になります。 

年利5％を目指せる資産運用の方法6選

年利5％を狙える資産運用の方法として、以下の6つが代表的です。 

資産の種類	概要	メリット	デメリット
株式投資	企業が発行する株式を購入して株主となり、配当益や売却益を得る	高いリターンを狙える  少額の投資もできる  投資の知識を身につけられる	投資銘柄を選ぶのに手間がかかる  財務諸表を読むスキルが必要  株価が大きく下落する可能性がある
投資信託	運用会社が複数の投資家から集めた資金を運用し、得られた利益を分配する仕組み	分散投資が簡単にできる  積立投資がしやすい  インデックス型なら手数料が安い	銘柄を自分で選べない  手数料が高いものもある
ETF	証券取引所でETFを購入・売却をして、配当益や売却益を得る	手数料が比較的安い  リアルタイムで売買できる  指値注文ができる	自動での積立投資や自動再投資ができないケースがある  指値注文で売買が成立するとは限らない  信託報酬の低い投資信託も増えている
不動産投資	マンションやアパート、一戸建てなどの物件を購入し、賃貸用に貸し出して家賃収入を得る	首都圏など需要の高い物件は価値が下落しにくい  赤字になっても節税に使える  少額で投資する方法もある	空室リスク、災害リスクがある  ある程度の資金は必要
REIT	不動産に投資をする投資信託を購入して利益を得る	証券口座で簡単に売買できる  少額投資もしやすい  複数の物件に分散投資ができる	物件を自分で選べない  手数料がかかる  上場廃止の可能性もある
外国債券	外国の政府や企業が発行する債券を購入して利息を得る	国内債券より金利が高い  満期になれば投資金が全額戻ってくる  株価と異なる値動きをすることも多い	デフォルト（債務不履行）リスクがある  為替変動リスクがある

株式投資

株式は、企業が資金調達のために発行・販売するもので、購入した人は株主となります。株式投資は、企業が発行する株式を購入して株主となり、利益を狙う投資方法です。 

株式投資で収益を得る仕組み

株式投資で得られる利益として、配当益（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）の2つがあります。配当益は、株主が受け取れる配当で、国内株は年に1～2回程度が一般的です。米国株などは、年に4回受け取れるケースもあります。 

さらに日本株における「株主優待」も配当益で、自社商品や商品券などがもらえることも。9月末・3月末の時点での株主が対象となることが多いため、この時期には株主優待に着目して株式を買う投資家も大勢います。 

売却益は、株式を安く購入し、高い値段で売却することで得られる利益です。将来的に値上がりが期待できそうな銘柄を購入します。 

株式投資のメリット

• 高いリターンを狙える 

• 少額の投資もできる 

• 投資の知識を勉強できる 

株式投資のメリットは、他の投資方法よりも高いリターンを狙えることです。株価が大きく上がった時点で売却することで、大きな利益が得られます。 

まとまった資金がなくても投資ができるのもメリットで、成長性の高さで注目されている米国株は1株から購入できます。国内の株式も単元未満株の制度を利用すれば、1株単位で購入可能です。 

株式は数ある投資の中でも代表的な手法のため、実践をしていく中で投資の知識を身に付けられます。経済状況や世界情勢などの知識も得られるため、仕事など投資以外で役に立つこともあるでしょう。 

株式投資のデメリット

• 投資銘柄を選ぶのに手間がかかる 

• 財務諸表を読むスキルが必要 

• 株価が大きく下落する可能性がある 

株式を発行している会社は膨大な数にのぼり、どの銘柄に投資をするか選ぶのに時間がかかります。銘柄選びで重要な情報の1つが財務諸表ですが、簿記や会計の知識がないと理解できないため、ある程度の勉強も必要です。 

株価は大きく上がる可能性がある一方、暴落する可能性もあり、業績が悪いと配当益を受け取れないことも。1つの銘柄だけではリスクが高すぎるため、できる限り複数の銘柄に分散投資をすることが鉄則です。株式だけでなく、他の投資を取り入れるのもおすすめです。 

株式投資がおすすめの人

• 高いリターンを狙いたい人 

• 自分で銘柄を選びたい人 

株式投資は、資産を効率よく成長させたい人に向いています。インフレに強い金融商品でもあり、物価上昇の対策として保有することもおすすめです。 

また、投資する銘柄をすべて自分で決めたい方も、株式投資がおすすめです。自分なりの銘柄選びの手法を研究するのもよいでしょう。 

投資信託

2つ目に紹介するのは、初心者でも実践しやすい投資信託です。運用会社が複数の投資家から集めた資金を運用し、得られた利益を分配する仕組みです。 

投資信託で収益を得る仕組み

投資家は、購入した投資信託の運用結果で得られた利益を配当として受け取ります。また、投資信託の価額も変動し、上昇したタイミングで売却をすれば、売却益も得られます。 

投資信託は主に2種類あり「インデックス型」と「アクティブ型」です。インデックス型とは、日経平均株価やアメリカのS&P500など、株価指数に連動する成果を目指すタイプです。たとえばS&P500に連動する成果を目指す投資信託は、S&P500が採用している500の銘柄に投資をすることになります。 

アクティブ型は、指数を上回る成果を狙うタイプです。投資対象の銘柄は、ファンドのマネージャー・運用者が、独自の判断で決めます。 

投資信託のメリット

• 分散投資が簡単にできる 

• 積立投資がしやすい 

• インデックス型なら手数料が安い 

投資信託は運用会社が分散投資をしてくれるため、投資家は購入するだけで簡単に分散投資が可能です。投資資金が少ない方でも分散投資がしやすく、リスクを抑えられます。 

証券会社には投資信託の積立ができるサービスもあり、毎月少額の貯金感覚で投資ができます。NISAやiDeCoといった制度を利用すれば、得られた利益が非課税になるメリットも。 

さらにインデックス型なら、投資先をどこにするかの判断は不要で、会社の人件費などコストが安く、手数料である「信託報酬」が安くすむのもメリットです。長期で運用すると手数料の大小は結果に大きな影響を与えるため、できるだけ安いものを選ぶこともポイントです。 

投資信託のデメリット

• 銘柄を自分で選べない 

• 手数料が高いものもある 

投資信託は投資対象の銘柄は運用会社が決めるため、投資家が自分で選べません。すべての銘柄について、いつ・どの価格で買い・どのタイミングで売るかを判断したい方には不向きです。 

また、アクティブ型のファンドは、投資対象などの判断でファンドマネージャーの人件費などがかかるため、手数料が高くなるものもあります。 

投資信託がおすすめの人

• 手軽に投資をしたい人 

• 銘柄選びの手間を省きたい人 

• 少額で投資をしたい人 

投資信託がおすすめなのは、投資の初心者の方です。分散投資や積立投資がしやすいため、初心者でもリスクを抑えながら投資を実践できます。非課税制度のNISAやiDeCoが利用できる点も、初心者向きのポイントです。 

しばらくは投資信託で運用を行いながら投資について学び、自分で銘柄を選んで買う株式投資などに領域を広げるのもよいでしょう。 

ETF

3つ目に紹介するETFとは、証券市場に上場している投資信託です。上場投資信託とも呼ばれています。 

ETFで収益を得る仕組み

ETFも投資信託と同じく、株価指数の連動する運用成果を目指すインデックス型、指数以上の成績を目指すアクティブ型があります。指数は株式に加え、債券、REIT（不動産）、通貨、コモディティ（商品）などもあります。 

投資信託が非上場であるのに対し、ETFは上場しているため、売買方法が株式と同じという点が特徴です。取引所の取引時間中ならいつでも購入・売却ができ、価格もリアルタイムで変動します。 

ETFのメリット

• 手数料が比較的安い 

• リアルタイムで売買できる 

• 指値注文ができる 

ETFも投資信託と同様、分散投資ができるのに加え、手数料が安いのがメリットです。販売会社へ支払う手数料、ファンドに関する事務費用が安いことで管理コストが低くなっています。 

ETFは証券取引所が空いている時間ならいつでも売買が可能で、指値注文（価格を指定して注文をすること）もできます。投資信託は指値注文ができないのに対し、ETFなら自分の希望に価格を指定可能です。 

ETFのデメリット

• 自動での積立投資や自動再投資ができないケースがある 

• 指値注文で売買が成立するとは限らない 

• 信託報酬の低い投資信託も増えている 

ETFで注意が必要なのは、自動での積立の設定や、自動再投資ができない場合があることです。毎月定額で積立ができない場合、自分でその都度購入しなくてはなりません。ETFは利益を再投資に回さないことも多いため、得られた利益を再投資に回す際にも、自分で購入することが必要です。 

また、指値注文とはあくまで注文を出すことであり、必ずしも売買が成立するとは限りません。「この価格で買いたい」と希望を出しても、売り手側とマッチせず、取引が不成立になることもあります。 

さらに、コストの安さについても、この数年で信託報酬をかなり低く設定する投資信託が増えてきました。かつてはETFのほうがコスト面で優位でしたが、状況は変わりつつあります。 

ETFがおすすめの人

• 投資コストを抑えたい人 

• 指値注文をしたい人 

• 手間が増えても構わない人 

ETFは投資信託に比べて手数料が安いケースが多く、投資コストの低さにこだわりたい方に向いています。自分で価格を指定して売買したい方が利用するのもおすすめです。 

一方で自動積立や再投資ができない場合があるため、ある程度売買の手間が増えても構わない方が利用するとよいでしょう。 

不動産投資

4つ目に紹介する不動産投資は、物件を購入して家賃収入を得る投資方法です。 

不動産投資で収益を得る仕組み

不動産投資は、マンションやアパート、一戸建てなどの物件を購入し、賃貸用に貸し出して家賃収入を得ます。アパートは一棟所有が主流で、マンションは一棟以外に部屋単位で所有する「区分投資」も可能です。 

不動産投資の大きな特徴は、入居者が定着すれば長期的に安定した収益が得られることです。家賃収入は株価や投資信託の価額と異なり、短期間で変動することがありません。 

物件選びを慎重に行えばリスクも抑えられるため、会社員をはじめ幅広い方から注目されています。 

不動産投資のメリット

• 首都圏など需要の高い物件は価値が下落しにくい 

• 不動産投資の安定性は、立地などに大きく左右され赤字になっても節税に使える 

• 少額で投資する方法もある 

ます。首都圏など人口が流出せず賃貸需要の多い地域の物件は、価値が下落しにくい傾向です。実際に都心部の地価は上昇を続けており、マンション・アパートの賃貸料も値上がりしています。需要の高い物件を選べば、長期に渡って安定して家賃収入を得ることも可能です。 

また、不動産投資は赤字になっても節税に利用できるメリットもあります。不動産所得の赤字を給与所得や事業所得と相殺して、課税所得を減らすことで、所得税・住民税の軽減が可能です。 

不動産投資はまとまった資金が必要と思われることも多いですが、実は少額で投資できる「不動産クラウドファンディング」という方法もあります。不動産を運営するプロジェクトで投資家から資金を集め、運用で得られた利益を投下に分配する方法です。 

不動産クラウドファンディングなら10万円～と少額で投資ができます。運営期間も3ヶ月～と短期間のため、資金が長く拘束されない点もメリットです。 

内部リンク：VERFUND 

不動産投資のデメリット

• 空室リスク、災害リスクがある 

• ある程度の資金は必要 

不動産投資においてもっとも注意するべきリスクは、空室リスクです。退去者が出て空室が発生すると、家賃収入が得られなくなってしまい、不動産経営に大きな影響が出ます。退去者が出てもすぐに次の入居者を見つけられるよう、常に賃貸需要の高いエリアの物件を選ぶことが大切です。 

また、不動産投資は実物への投資であり、災害リスクにも注意が必要です。地震・津波・台風・火災などで物件がすると、家賃収入がかかり、立て直しや修理にも多額の費用がかかります。物件の耐震性を高める、ハザードマップで危険度の低いエリアを選ぶ、火災保険に加入するといった対策が必要です。 

また、クラウドファンディングではなく通常の不動産投資をするなら、物件購入の頭金として数百万円程度は必要です。他の資産運用と比べると、初期段階でもある程度はまとまった資金が必要になります。 

不動産投資がおすすめの人

• 長期で安定収入を得たい人 

• ある程度の頭金を用意できる人 

• リスクを下げるために複数の種類の資産を保有することも重要株式や投資信託とは別の資産も保有したい人 

不動産投資は、長期的に安定した収入を確保したい方に向いています。物件の掃除や維持管理は、手数料を支払うことで管理会社に委託できるため、日ごろは手間がかかることもありません。 

また資産運用では、です。株式や投資信託に加え、不動産も加えることでより資産を分散させられます。 

REIT

REITとは「不動産投資信託」で、投資家から集めた資金を不動産へ投資を行う金融商品です。 

REITで収益を得る仕組み

運用会社はREITを販売して、賃料収入や不動産の売却益を原資とし、投資者に配当をします。投資家は、不動産に投資する投資信託を購入して利益を得られます。 

REITのメリット

• 証券口座で簡単に売買できる 

• 少額投資もしやすい 

• 複数の物件に分散投資ができる 

REITは証券取引所の上場しているため、取引所で簡単に売買できます。証券口座を開設しておけば、株式や債券などと同様に投資が可能です。 

REITは数万円～数十万円と、少額資金で投資できるのもメリット。また、複数の物件に分散投資をするため、少額投資でも投資リスクを減らせます。 

REITのデメリット

• 物件を自分で選べない 

• 手数料がかかる、 

• 上場廃止の可能性もある 

REITも投資信託の一種であり、投資家が自分で物件を選ぶことは不可能です。REITに投資をするなら運用会社の方針に納得したうえで、物件選びや売却などはすべて任せることになります。 

REITも投資信託などと同様、運用会社から手数料を徴収されます。手数料が高すぎると、思ったような成果が得られない可能性もあるため、事前にチェックが必要です。 

また、REITは上場基準を満たさなくなると、上場廃止になる可能性も。上場廃止になると、投資資金が戻ってこなくなることもあります。 

REITがおすすめの人

• 少額で不動産投資をしたい人 

• 分散投資をしたい人 

少額で投資できるのがREITのメリットのため、手軽に不動産投資をしたい方に向いています。分散投資をするため、投資信託などと合わせてREITを保有するのもよいでしょう。 

外国債券

債券とは、国や地方公共団体、企業などがお金を借りるために発行する有価証券です。外国債券は、外国政府や外国企業が発行する債券を購入する投資方法です。 

外国債券で収益を得る仕組み

外国の政府や企業などが資金を調達するために債券を発行し、投資家は定期的に利子を受け取る仕組みです。償還期限が設定されており、満期を迎えれば投資資金が全額戻ってきます。 

日本国債の金利は低いですが、外国債券には金利が高いものも多数あります。 

外国債券のメリット

• 国内債券より金利が高い 

• 満期になれば投資金が全額戻ってくる 

• 株価と異なる動きをすることも多い 

日本は低金利の時代が長く続いた結果、国の債券の利子は低い水準です。直近では日銀が利上げの方向に舵を切りましたが、それでも多くの外国債券のほうが金利は高くなっています。安定して高い利子を得たい場合、外国債券のほうが魅力的でしょう。 

債券の発行元が、米国政府のように通常は破綻すると考えにくいなら、債券の安全性は比較的高いのもメリットです。無事に満期を迎えて、投資資金が全額戻ってくる可能性が高いと期待できます。 

また、債券の値動きは株式と異なることも多いため、債券も保有することで分散投資になります。 

外国債券のデメリット

• デフォルト（債務不履行）リスクがある 

• 為替変動リスクがある 

外国債券でもっとも大きいリスクは、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクです。デフォルトとは発行体が利息や償還金を支払えない状態で、財政状況の悪化や経営破綻等が原因です。 

また、為替変動リスクにも注意しなくてはなりません。たとえば1ドル150円のときに債券100ドル分を買うとすると投資資金は15,000円ですが、その後1ドル140円になってから日本円に戻すと14,000円に目減りします。 

このように、円高方向になってから日本円に戻すと、価値が減少する可能性があります。 

外国債券がおすすめの人

• 定期的な利子の収入を得たい人 

• 株式投資などをしていてリスク分散をしたい人 

外国債券は、基本的に利子の収入で利益を獲得する手法です。定期的な収入を得たい方に向いています。 

債券は株式とは異なる値動きをすることも多いため、株式投資をしている方がリスク分散のために債券を保有するのもおすすめです。 

資産運用で年利5％を目指すための注意点

資産運用で年利5％を目指すとき、心がけておきたいポイントを解説します。 

元本割れリスクを許容する

年利5％のリターンは、元本が保証されている定期預金や個人向け国債のような金融商品では実現できません。リスクとリターンは表裏一体であり、一定のリターンを狙うには、ある程度のリスクを許容する必要があります。 

ときには株価などが大きく下がり、元本割れを起こす可能性もあります。その場合でもあせらずに長期で投資を続けられるよう、あらかじめ心構えを持っておくことがおすすめです。 

ハイリスクの金融商品に手を出さない

利益を大きくしたいからといって、ハイリスクの投資をするのはおすすめできません。具体的には、先物取引、新興企業の株式、破綻リスクの高いエマージング債券などです。 

これらは一時的に年利10％を超える利益を得られる可能性がある一方、10％を超える下落をすることも珍しくありません。場合によっては、価値が0に近い状態になることもあります。 

たとえば新興企業が倒産すれば株式は無価値になり、エマージング債券がデフォルトになると、投資したお金が返ってこないことになります。 

初心者の方が資産運用に取り入れるにはあまりにリスクが高すぎるため、やめておきましょう。 

外国株式や外国債券の為替リスクを認識する

外国株式や外国債券の場合、為替変動による減益リスクがあることも意識しましょう。たとえば1ドル150円の状態から1ドル140円と円高になると、外国の通貨建ての資産を売って日本円に戻したときに価値が下がります。 

株価の上昇などにより為替リスクをカバーできるとよいのですが、場合によってはカバーできず、元本割れになる可能性もあります。 

株式や投資信託は非課税制度を利用する

日本には投資初心者のための非課税制度であるNISAとiDeCoがあるため、積極的に活用しましょう。NISAは株式と投資信託、iDeCoは投資信託を運用できます。 

NISAは資金が必要になったタイミングで引き出せる点がメリットです。マイホーム購入の頭金、子供の進学費用など、それほど遠くない将来のライフイベントに備えるために活用できます。 

iDeCoは私的年金制度で、掛金の拠出時・運用時・引き出し時の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。NISAと同様、得られた利益に税金はかかりません。 

ただし、iDeCoは原則的に60歳まで資金を引き出せないため、老後資産をつくる目的で利用することがおすすめです。 

資産を長期で保有する

資産運用は、長期で保有することが前提です。長期で保有すると、短期の価格変動の影響を受けにくくなり、結果として価格変動リスクを軽くできます。 

資産を長期で保有する心構えをつくるには、過去の長期チャートを見ることがおすすめです。リーマンショックやコロナショックなど、価格が一時的にどれだけ下落したかを確認しましょう。 

そうすれば、たとえ価格が10％下がっても「過去に何回も起きたことだ」と慌てずにいられます。 

複数の資産に分散投資をする

資産運用は、分散投資をすることも非常に重要です。複数の金融商品に分散しておけば、1つが下落しても別の商品でカバーできる可能性があるためです。 

具体的には、株式＋投資信託＋不動産などのパターンがあります。たとえば株式は日本株、投資信託は外国の株式や債券、不動産はクラウドファンディングに投資するといった方法があります。 

年利5％で運用した場合のシミュレーション

年利5％で資産運用をした場合に、どのように資産が成長するのか、シミュレーション結果を解説します。 

200万円を年利5％で1年～30年運用すると？

200万円の資産を年利5％で運用すると、経過年ごとに以下のように資産は成長します。 

1年	210万円
3年	231万5,250円
5年	255万2,563円
10年	325万7,789円
15年	415万7,856円
20年	530万6,595円
25年	677万2,170円
30年	864万3,885円

※税金は考慮しないものとする 

200万円の資産が、30年後には4倍以上に成長する結果となりました。得られた利益が元本にプラスされるため、生まれる利益が徐々に大きくなっていくのがわかります。 

毎月1万円を年利5％で1年～30年買い続けると？

こちらは積立投資のシミュレーション例です。毎月1万円を積み立てて年利5％で運用すると、以下のように資産が成長します。 

1年	12万円
3年	39万円
5年	68万円
10年	155万円
15年	267万円
20年	411万円
25年	596万円
30年	832万円

※税金は考慮しないものとする 

最初の数年間は数十万円ほどしか上昇しませんが、15年を経過するあたりから、徐々に増加のスピードが上がります。20年時点での411万円が、その10年後には2倍の832万円に到達しました。 

まとめ

資産運用で年利5％は現実的な目標であり、適切な手法を選べば達成可能です。日本でもインフレが進行しており、預貯金の低金利では対抗できませんので、資産運用は必須な状況になっています。 

年利5％を目指せる資産運用方法として、株式投資や投資進学、不動産投資などがあります。NISAなどで株式投資や投資信託を運用しつつ、より分散投資をするために不動産投資も加えるのがおすすめです。 

不動産投資の中でもクラウドファンディングであれば、10万円～と少額で投資ができます。将来はマンションの区分投資などにステップアップするのもよいでしょう。 

ベルテックスでは個別相談において、相談者の方の目的に適した資産運用の方法や目標額を案内しています。どのように資産運用をするべきか相談したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。