日本は2008年から人口が減少しており、将来もその傾向が続く予想が立てられています。そして、それに伴って問題や課題が表面化しています。

今回は、その問題や課題を洗い出して対策を考えていきます。日本が抱える課題は、わたし達の生活にも影響する課題です。その課題への対策を実践し、明るい将来への一歩を踏み出してみましょう。

日本の人口減少について

日本の人口は、今後も減少していくとよく耳にします。具体的にどのような状況なのか見ていきましょう。

総人口数の減少

日本の総人口数は減少傾向にあります。2023年7月、総務省が住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口を発表し、全国で前年より約80万人減少し、しかも初の47全都道府県が減少という結果となりました。

今までの日本の人口は、長い年月をかけて緩やかに増加してきました。一番人口が多かった年は2008年の約1億2,808万人です。1990年から2010年までの20年間は約444万人増加しています。

将来の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所が出しているものを参考にさせていただきますが、2020年からの30年間で約2,146万人も減少するとされています。この20年での増加数の約5倍のスピードでこれからの30年は減少していく計算となります。

【日本の過去30年間の人口推移】

	人口（2030年以降は推計）	対10年前比
1990年	約1億2,361万人	107.60%
2000年	約1億2,692万人	102.70%
2010年	約1億2,805万人	100.90%
2020年	約1億2,614万人	98.50%
2030年	約1億2,011万人	95.20%
2040年	約1億1,283万人	93.90%
2050年	約1億468万人	92.80%
2060年	約9,614万人	91.80%
2070年	約8,699万人	90.50%

※将来の人口推計は、詳細結果表の中の「死亡中位・出生中位」を採用

出生率の低下と少子高齢化

日本の出生率の低下も激しく、少子高齢化が数字を見てもはっきりわかります。

出生率は、1990年に10人（対1,000人）でしたが、30年後の2020年には6.8人に低下しました。そしてさらに30年後の2050年には、5.9人に低下する予想が立てられています。出生率の低下は少子高齢化の原因となります。

少子高齢化は、人口割合で、0～14歳の人口が減少していき、65歳以上の人口が増加していくことです。出生率が徐々に低下していくので0～14歳の人口はこの30年で6.3％低下、今後30年でも2％低下とスピードは鈍化するものの低下トレンドは避けられない予想です。

そして、65歳以上の部分は、1990年からの30年間で16.5％増加と急速な高齢化が起きていることを表しています。さらに今後30年で8.5％増加する予想です。1990年には全人口に占める65歳以上人口の割合は約10人に1人だったのが2020年には10人に3人、そして2050年には10人に4人ほどになる予想となっています。

【日本の過去30年間の出生率と年齢別人口割合】

	出生率	人口割合
	（対1,000人）	0～14歳	15～64歳	65歳以上
1990年	10	18.20%	69.70%	12.10%
2000年	9.5	14.60%	68.10%	17.40%
2010年	8.5	13.10%	63.80%	23.00%
2020年	6.8	11.90%	59.50%	28.60%
2030年	6.4	10.30%	58.90%	30.80%
2040年	6.4	10.10%	55.10%	34.80%
2050年	5.9	9.90%	52.90%	37.10%
2060年	5.6	9.30%	52.80%	37.90%
2070年	5.7	9.20%	52.10%	38.70%

生産年齢人口の減少

生産年齢人口とは、15～64歳の一般的に労働を行って生産活動の中心にいる年齢層のことです。このゾーンが多いと経済活動が活発となるほか、それに伴い税収が増える特徴があります。逆にこのゾーンが少ないと経済活動が停滞していき国の活力が低下します。

日本の今後の生産年齢人口は20年ペースで毎年1,000万人ずつ減少する予想となっており、経済の停滞が懸念されています。

【日本の過去30年間の生産年齢人口】

	生産年齢人口	総人口	全人口比生産年齢人口
1990年	約8,590万人	約1億2,361万人	69.70%
2000年	約8,622万人	約1億2,692万人	68.10%
2010年	約8,103万人	約1億2,805万人	63.80%
2020年	約7,292万人	約1億2,614万人	59.50%
2030年	約7,310万人	約1億2,011万人	58.90%
2040年	約6,213万人	約1億1,283万人	55.10%
2050年	約5,540万人	約1億468万人	52.90%
2060年	約5,078万人	約9,614万人	52.80%
2070年	約4,535万人	約8,699万人	52.10%

 ※将来の人口推計は、詳細結果表の中の「死亡中位・出生中位」を採用

日本が抱える課題

ここまで日本の人口減少の様々な問題をみてきました。 ここからは、日本が抱える課題を考えていきましょう。その課題は、国だけでなく、個人にも影響を及ぼしますので、理解しておく必要があります。

社会保障制度の崩壊

日本の社会保障制度は、健康保険や年金制度など充実しており、世界でも注目されています。病気を患っても、健康保険が充実しており、通院・入院時の自己負担は少額で済むため安心して病院にかかれます。そして、老後は年金制度があるため、最低限の生活を送ろうと思えば、さほど蓄えが多くなくても生活できます。

しかし、その制度が少子高齢化により崩壊へ向かっていると言われています。例えば、健康保険の歳出額は、毎年約1兆円ずつ増加しています。そして年金財政も毎年、数千億円単位で歳出額が増加しています。これら制度の負担は現役世代が行います。

1970年ごろは、高齢者1人に対して現役世代は10人ほどの人数で支えられていましたが、2000年ごろには4人で支えるように、さらに2030年ごろになると、2人で支えなければならなくなります。現役世代一人ひとりの負担が増加し、いずれは支えられなくなるような事態に陥りかねない勢いとなっています。

年金額の減額

少子高齢化は、年金支給額の減額という影響を与えています。年金保険料を負担する現役世代人口は年々減少する一方、年金を受給する高齢者は年々増加しているためです。2000年ごろの老齢基礎年金の満額支給額は年額80万4,200円でしたが、2023年は79万2,600円へと低下しています。

年金の支給額は「物価スライド制」を採用しており、前年（1～12月）の消費者物価指数によって4月からの支給額が変動することから、年金額の減額は少子高齢化だけが原因とは言い切れません。しかし、今後さらなる少子高齢化が進むことが予想されており、減額の可能性は否定できません。

平均寿命　「人生100年時代」

充実した医療の提供や食生活などにより、日本人の平均寿命が伸びています。一度きりの人生なので満喫したいのは皆が思うところですが、生きるにはお金が必要なことから、「長生きリスク」という言葉も出てきています。

高齢になるにつれ、医療費や介護費も増えていく傾向があります。介護で言えば、「老老介護」と言われるように、自身が年齢を重ねて介護してもらう立場であるにもかかわらず、自身の親の介護を行わなければならないという社会問題が起きています。自身だけでなく、親の介護に必要な資金も準備しておかなければなりません。 　

老後破産

「老後破産」という言葉だけ聞くと貧困化した高齢者のみに起きると思いがちですが、所得に関係なく起きる現象です。

原因はさまざまです。高齢者となって多額の医療費や介護費が必要となったり、年金生活者になっても住宅ローンの返済が残っていたり、現役時代に高収入だったころの生活水準を落とせずに年金生活者になっても浪費し続けたり、など収入と支出のアンバランスが主な要因となっておこります。

このようなアンバランスを招かないためには、若いうちから十分な蓄えを用意しておく必要があります。

老後対策

上記のような課題が浮き彫りとなり、老後に向けて資産を所有しておく必要性が高まっています。ここでは、老後の人生が充実できるための対策を考えていきましょう。

資産運用

老後の生活を支えるには、国の年金だけに頼るのではなく、自助努力が必要となってきます。

生命保険文化センターの統計によると、夫婦二人で老後を送るのに最低必要な日常生活費は月約23万2,000円、ゆとりのある生活を送るには月約37万9,000円が必要との結果が出ています。

それに対して国から支給される年金額は、令和5年度だと月22万4,482円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額）となっています。

最低限必要な日常生活を送る場合は、ほぼ国から支給される年金で生活は賄えますが、たとえば趣味や旅行などを行って老後生活を充実させたいといった場合は、年金だけで生活を送るには厳しいでしょう。

また、30年後も今と同じ物価であるとは限りません。例えば、ここ10年だけでも国民皆健康保険の保険料は1万5,040円から1万6,520円と約1.1倍上昇しています（平成25年時、令和5年時）。仮にそのほかのサービスも含め、1.1倍上がったとすれば最低必要な日常生活費も25万5,200円に上がります。1.2倍であれば、27万8,400円となります。 物価がどれぐらい上がるかは読めないものの、年金の受給額の低下も懸念されますから、将来の生活の資金繰りは現状だと厳しくなるのはよくわかるでしょう。

充実した老後生活を送るためには、若いうちからコツコツと資産運用を行うのがベストです。ここから数種類の資産運用の方法をお伝えするので、参考にしてみてください。

【貯蓄型保険】

貯蓄型保険には、保険期間内に死亡や後遺障害が残った場合の保障があり、満期時には、掛けた保険料以上にお金が返ってくるタイプの保険もあります。「終身保険」や「養老保険」、そして「学資保険」も貯蓄型保険に属しますが、老後生活に備える場合は「個人年金保険」に加入することをおすすめします。

「個人年金保険」は、加入当初に決めた保険料払込期間まで保険料を掛けて、その間、保険会社はその保険料を金融商品等で運用します。そして、一般的には、決められた年金支給開始時期から定期的に一定金額を受け取ることになります。

老後に向けた資金を貯めるのなら自身で銀行等に預けるといった方法もありますが、個人年金保険は掛金が年末調整や確定申告時に生命保険料控除の対象となり、掛金は運用のプロである生命保険会社がさまざまな金融商品で運用して運用益を享受できる可能性があるといったメリットがあります。

【iDeCo】

iDeCoは「個人型確定拠出年金」といい、自身で運用を行う私的年金のことです。証券会社等、ある一つの金融機関にiDeCo口座を開設し、その金融機関が取り扱う投資信託等に投資して運用を行います。

その投資信託等金融商品は、定期預金から、株式等で運用する商品まで幅広く準備されています。その中から長期的なスタンスで利益が出そうな商品へ投資します。商品の選択は複数選べて月々の投資金額も商品ごとに変えられます。

そして、iDeCoは税制面で優遇されているシステムです。月々の掛金は、年末調整や確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除」の対象となっています。つまり、所得税や住民税が減ります。具体的には、年収500万円の30歳のサラリーマンが月々2万3,000円を掛金として運用した場合、1年間の所得税控除額は55,200円です。35年間だと、193万2,000円も所得控除を受けることができます。 また、老後に一括で受給する場合は「退職所得控除」を、年金として受給する場合は、「公的年金等控除」が受けられるといった税制面でのメリットがあります。

なお、投資信託は元本保証の商品ではないので注意が必要です。

【NISA】

NISAは、銀行や証券会社等いずれか一つの金融機関でNISA口座を設定し、その金融機関が指定した投資信託や上場された株式に投資を行います。その投資した商品の配当金や分配金そして売却益にかかる税金が非課税となるメリットを有するのがNISAの特徴です。

株式の場合は、購入の際、一括で単位株を購入しますが、投資信託の場合は、一括でまとまった口数購入したり、月々一定の金額を掛けて積立方式で購入したりを選択できます。2023年現在は、一括で購入するか、積立にするかは、いずれかを選択しなければなりませんが、2024年以降は新しい制度として、同時進行できることになっています。それぞれ限度額が指定されているので、以下の表を参考にしてください。

【新NISAの概要】	つみたて投資枠	成長投資枠
対象年齢	18歳以上
年間投資枠	120万円	240万円
投資対象商品	長期積立・分散投資に適した 投資信託等	上場株式・投資信託等
非課税保有限度枠	1,800万円 （そのうち成長投資枠の上限額は1,200万円）
非課税保有期間	無期限化
口座開設期間	恒久化
現行制度との関係	2023年末までに現行制度にて投資した商品は、 新NISAとは別枠としてカウントされる

【不動産投資】

不動産投資は、投資商品のリスク分類では、「ミドルリスク・ミドルリターン」に属し、20～40代の世代にとっては投資しやすい商品です。

不動産投資は物件を購入した際、銀行とローンを組みます。そして購入した物件を人に貸し出し、家賃収入でそのローン返済を進め、ローン完済時には家賃収入がそのまま収入になるしくみです。老後資金の準備や、年金生活での副収入として退職後の生活を安定させるためには適した資産運用となります。

ただ、空室リスクや修繕費用などを考慮しなければなりません。また、今後も人口の減少が予想されていますが、東京であれば現在も人口が集中し増加していますので、首都圏エリアの物件の方が入居者はつきやすいと言えます。また、駅や大学、病院の近くなど空室の出にくい立地の物件に投資することが大事になってきます。

年齢別シミュレーション

年齢別に老後対策のシミュレーションを行ってみましょう。今回はゆとりある老後生活に必要な額、37万9,000円を目指して試算してみます。

【20代】

20代は、老後まで十分に時間があるので、長期的かつ少額から運用できるNISAとiDeCoなどを活用しながら金融商品で運用して、ゆとりのある老後生活が送れるようにするシミュレーションを行います。

25歳から65歳までの40年間月々5万円積立投資を利回り3％で運用する･･･65歳で4,630万9,205円となります。

また、20代から資産形成をするのであれば多少リスクが高めの運用をしてもいいかもしれません。若い頃は年利が高くややリスクのあるもの、次第に安定性が高いものを選ぶのも良いでしょう。

【30代】

30代になると、ライフイベントも増えてきます。老後対策だけでなく、そうしたイベント資金の手出しも考慮して、月の手出しを抑えて、流動資産と実物資産でリスク分散したポートフォリオを作ってみましょう。

不動産投資については、頭金の10万を抜いた1990万円を1.65%の金利で35年間のローンで借り入れたとします。月々のローン返済額は62,403円で、この物件の月々の家賃収入は67,000円ですから、各管理費用を差し引くと、月々の収支は-4413円です。4413円×35年の約185万円で、2000万円の資産とその後の家賃収入を作ることになります。

必要資金の計算も、家賃収入を考慮すると以下となります。

色々な資産に分散してリスクを抑えながらも、月々の手出しも約2.5万円と少額で運用ながら目標額への投資が可能です。

【40代】

40代からの老後対策は、リスクが取りにくくなることから、リスクの低めな不動産投資と金融商品への投資を行うシミュレーションです。

30代同様、分散投資を意識して不動産投資と債権とつみたて投資で運用します。資産形成を加速化させるため、物件を2件購入しています。 不動産投資の月々の収支は2件合わせて約9000円とし、老後の家賃収入も6万7,000円×2で13万4,000円となります。ただし、完済は75歳となりますから、老後90歳までに必要な資金の計算も以下になります。

月2.1万円のつみたて投資と、月約9,000円の不動産投資で月の出資を3万円にしつつ、安定度の高い債権を多めに組み入れたポートフォリオです。つみたて額を数か月少し増やせば達成できる範囲でしょう。

まとめ

今回は将来の日本が人口減少していく中で直面する課題とそれに対する対策を考えてきました。今後、日本は著しい人口減少が起き、特に生産年齢人口と高齢者の人口のアンバランス化は、国の問題だけでなく、私たち一人ひとりに直面する問題です。老後によりよい生活を送るためには、若いうちから老後に向けた資産形成を行っておくべきでしょう。今回の記事を参考に、老後に向けての資産形成対策をおこなっていただければ幸いです。

ベルテックスでは資産形成にまつわるセミナーを開催しています。ご自宅からオンラインでご参加いただけますので、より詳しく話を聞いてみたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。