2023年上半期の日本の出生数は過去最少となっており、結婚しても子を持たず、共働きを選択する若者が増えています。そんな中日本では現在、「異次元の少子化対策」と称して政府が子育て支援に関する様々な政策を議論しています。実際、子の有無によって生涯の支出額は大きく異なり、自身やパートナーが豊かな生活を送るためには、子を持たないことは1つの選択肢となるでしょう。

本記事では、現在増加している子なし共働き夫婦（DINKs世帯）にフォーカスをあて、様々な調査結果をもとにDINKs世帯が考えるべき老後費用、資産形成について解説していきます。

国内の子なし夫婦（DINKs世帯）の割合とは

まずは、本題に入る前の前提として、DINKs世帯の定義と割合を明確にしておきましょう。

DINKsとは

DINKsとは、「Double Income(=共働き) No Kids(子を持たない)」の略で、子を持たない共働き夫婦のことを指します。
しかし、何らかの事情により「望んでいるのに子に恵まれない夫婦」はDINKs世帯には含まれず、本人たちの意思で「子は持たず、生涯二人で歩むことを選択した夫婦」に限ります。

DINKsの割合

現在の日本で、DINKs世帯がどれほど存在するのか、厚生労働省の公表する下記データを参照してみましょう。

【2022年世帯構造】

DINKsは上記の「夫婦のみの世帯」に含まれていると考えられ、「夫婦と未婚の子のみの世帯」をわずかに下回る数値に過ぎません。 データには子を持たない選択をしたか否か、夫婦の心情までは反映されていないため、実際にはもう少し減少する見込みですが、その点を考慮しても想像以上に多いイメージです。

また、同省による「第16回出生動向基本調査」では、単身者が結婚に対する具体的な利点をどのように捉えているか、という項目で「自分の子供や家族をもてる」は39.4%と減少に転じ、女性は前回調査から10ポイント近くも下降していることが分かりました。 さらに調査内では、既婚者が「経済的負担」を理由として、希望する子の数を持たないことも判明しています。このような背景から、今後DINKs世帯はより一層増えると予想されるでしょう。

子なし共働き夫婦（DINKs世帯）の年間世帯年収はどれくらい？

総務省統計局の「家計調査報告－2023（令和5年）年6月分及び4～6月期平均－」では、勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯あたり898,984円でした。データから換算すると、年間で10,787,808万円、年収は1,000万円を超えます。
しかし、同データの「4～6月期平均」に絞ると、実収入は1世帯あたり640,984円、年収は約770万円でした。時期を鑑みると、「6月分及び4～6月期平均」では賞与との関連性が考えられ、「4～6月期平均」に絞ったデータの方が、より整合性がありそうです。

上記はあくまで平均値ですので、当然二人合わせた年収が1,000万円を超える世帯もあれば、500万円を下回る世帯もあるでしょう。

子なし共働き夫婦（DINKs世帯）の気になる貯蓄とは

本章では、DINKs世帯の気になる貯蓄状況について解説していきます。

貯蓄額の中央値は約1,000万円

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－」内で、「二人以上の世帯の平均貯蓄現在高」の調査結果があります。（下記グラフ参照）

調査結果によると、貯蓄現在高の平均値は1,901万円、中央値は1,168万円となっております。 平均値が高く推移しており、「自分はこんなに貯蓄していない」との声が聞こえそうですが、上記のデータには、住宅ローンなどを完済した高齢者世帯も含まれています。 現況との比較には、自身が置かれている状況と近い、類似データとの結果を用いるようにしましょう。

年代別で見る貯蓄額

前章のデータだけでは具体性に欠けるので、次は年代別の貯蓄額についても見ていきましょう。 同調査で「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現残高、負債保有世帯の割合（二人以上の世帯）」において、年齢別の貯蓄現残高が明らかになりました。

40歳未満は一括りで812万円という結果になりましたが、年齢とともに貯蓄額も増加傾向にあり、世代が若くなるにつれて貯蓄現残高は低いと想定されます。 DINKs世帯に限れば、上記で示した平均額よりもさらに高いと予測されるでしょう。

貯蓄率の平均は手取り30%程度

毎月の所得でどれだけを貯蓄に回すかによって、後々の大きな差に繋がります。 年収別にみても、平均して手取りの30％程度を貯蓄に回せる収支バランスが理想的でしょう。

【年収別の貯蓄率】

実際には、家族構成やライフスタイルで毎月の支出額は大きく異なります。 子の養育費や食費が不要なDINKs世帯では、節約・工夫次第でさらに高い貯蓄率を目指せるでしょう。

子なし共働き夫婦（DINKs世帯）が考えるべき老後資金とは

収入を比較的自由に使えるDINKs世帯ですが、老後に旅行や趣味を楽しむなど、ゆとりある生活を送るためには、現役世代からの計画性が求められます。

一般的に言われている老後に必要なお金

金融庁が発表した「老後二千万円問題」では、「夫婦二人世帯」における65歳時点での金融資産の保有状況は、平均して2,252万円と試算されています。 また、無職の高齢夫婦世帯が送る老後生活において、受給できる年金額を支出額が上回り、毎月平均-5.5万円の赤字が出ると予測されています。老後にこの赤字が30年続いた場合、保有資産から約2,000万円の取り崩しが必要であるとされているのです。

退職(65歳）まで働いた場合の貯蓄額

先述の総務省による「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－」では、世帯主が65歳以上の世帯では貯蓄現残高が2,500万円以上の世帯は、全体の約1/3でした。

平均値は2,414万円で、試算された2,252万円よりわずかに高いものの、いずれにしても老後二千万円問題の危機への直面が予測されます。

子なし共働き夫婦（DINKs世帯）は浪費に注意

子にかけるお金が発生しないDINKs世帯は、収支バランスやマネープランの設計がないがしろになる可能性があります。また、就寝時間など子のライフスタイルを考慮する必要がなく、お金も自由に使えるので、子あり世帯と比較すると外食や外出・旅行など、出先での出費が多くなるようです。 子なしで生活に余裕があっても、将来を見据えて浪費には注意しなくてはなりません。

子なし共働き夫婦（DINKs世帯）はどうやって貯蓄する？

では、DINKs世帯がこれから計画的な貯蓄をするためには、どのようにマネープランを立てていくべきなのでしょうか。

まずは家計収支を把握する

マネープランの計画で第一にやるべきは、家計全体の収入・支出を把握することです。 固定費を見直す以外にも、DINKs世帯は自炊をして外食を控えるなど、生活費の工夫がしやすい利点があります。 また、家計収支を把握することで生活水準が高すぎていないか、見直しができるでしょう。 夫婦が将来に向けてマネープランを共有し合い、同じ方向を向いて意識していくことが大切です。

毎月先取り貯金をする

次に、老後二千万円問題と同じように老後にいくら必要なのか、老後に必要な資金を逆算して、毎月一定額を先取り貯金するようにします。 例えば、今までは「今月は旅行に行くから貯金は少なめで」という状況があったかもしれませんが、今後は毎月の貯金額を優先して、余ったお金を旅行へ回すよう視点変更しましょう。 まずは、手取りの20％を目安にスタートし、ゆくゆくは先述した30%の貯蓄を目標にします。

投資で効率的に増やす

3ヵ月分程度の生活資金が貯まったら、投資による資産運用を念頭に入れていきましょう。 貯金をし続けても、銀行の預金金利は高いところでも年利わずか0.3％程度です。効率性を考えると、貯金に限定する偏った資産運用は、あまりおすすめできません。

投資には様々な種類の商品がありますが、年利5～9％でも十分に狙っていける現実的な数値です。 また、投資には控除などの税制や特例が適用されるケースがあり、資産を増加させながら節税対策をとることもできます。
節税効果がある人気な投資法は、主に「iDeCo」「NISA」「不動産投資」の3つです。 私的年金を準備しながら掛金が全額控除になるiDeCo、利益に対して一定要件までは非課税であるNISA、節税効果と不労所得を得ながら現物資産を保有できる不動産投資。 上記の3つはいずれも、老後の資産形成を目標とする基盤固めに適した投資法でしょう。

子なし共働き夫婦（DINKs世帯）には実は不動産投資が向いている?!

先ほどの3つの投資法の中でも、不動産投資はレバレッジ効果を利用した高い収益性が魅力です。 子のいない環境を背景に収入が安定的で、時間の縛りが少ないDINKs世帯は、不動産投資に有利な側面が多いと考えられます。

収入が安定しており、自由に使えるお金が多い

本記事の中でも触れてきた通り、DINKs世帯の大きなメリットは、共働きで安定した収入柱が2つあり、かつ自由にお金を使えることです。

子ありの夫婦世帯は、乳幼児期で言えばミルクやおむつ、おもちゃ代や保育料がかかりますが、妻がフルタイムで働くことが難しく、労働（収入）が制限される場合があります。 また、出産を機に働き方を正社員からパートに変更するケースも多くみられ、年収が大きく減少することが考えられます。 安定した収入が強みであるDINKs世帯は、不動産投資で貯蓄からの手出しが必要となっても、日常生活への支障が少なく、適切に対応しやすい傾向にあるでしょう。

子どもの教育費や老後の負担が少ない

子あり世帯夫婦は、子が手を離れ始めた中学生以上は、教育費・食費などの心配があります。子が就職した50代の夫婦は、「ようやく教育資金の支出から解放された」という声を聞きますが、今度は自分の老後資金の貯蓄に追われるのです。 DINKs世帯には、このような問題とは無縁であり、不動産投資が向いていると言えるでしょう。 子に対する考慮が必要ないので、相続税や贈与税の問題も少なく、パートナー間との相談で不動産を自由に売却・譲渡が可能であることから、収益の柔軟性に長けた不動産投資が可能です。

まとめ

この記事では、子を持たない人生を選んだ夫婦「DINKs世帯」の老後費用や資産構築について、解説しました。 DINKs世帯において、現状は生活資金に余裕があっても、浪費癖のある夫婦は「老後に余裕のある生活」ができなくなる可能性があります。 記事内で用いた統計をもとに、「自分の貯蓄状況」や「毎月の収支バランス」を確認して、将来必要な資金がどれほど不足しているのか把握してみて下さい。

まだ、将来への資産形成について考えていないDINKs世帯は、早急に最初の一歩を踏み出しましょう。