本業の収入に加えて、月1万程度の副収入があれば、毎月の家計負担が少し軽減されるでしょう。とはいえ、本業の忙しい会社員にとって、副収入を得るために追加で労力を割くことは難しいかもしれません。そんなときにおすすめなのが、不動産投資で月1万の不労所得を得る方法です。 
 
この記事では、会社員が月1万の不労所得を得ることの実現性や実現するための方法を解説するとともに、不動産投資をおすすめする理由や始め方などについても紹介していきます。安定した副収入で家計の不安を解消したい方や、将来に向けた資産形成を考えている方は必見です。 

月1万の不労所得を得るために覚えておくべき心得

そもそも、会社員が月1万の不労所得を得ることは現実的に可能なのでしょうか。結論からいうと、投資などを活用することで月1万円の不労所得を得ることは十分に可能です。 
 
ただし、何もせずに月1万の収入を生み出すというのはほぼ不可能でしょう。不労所得を得るには、どのような方法を採るにしても何かしらの準備や努力は求められるものです。仮に「何もせずに月1万円を得られる」といったうたい文句で勧誘を受けるようなら、詐欺のリスクも否定できません。 
 
また、月1万を超える不労所得を目指せる方法もありますが、リターンの期待値が増えるほど、リスクも高まる点はしっかり心得ておくべきでしょう。 

 

月1万の不労所得を得るための必要資金

会社員が月1万の不労所得を得ることは可能ですが、元手としてどれくらいの資金を準備する必要があるのでしょうか。代表的な投資手法である個別株、高配当株、日本国債の平均的な利回りから、月1万（年12万）の不労所得を得るために必要な資金を試算してみます。 

投資の種類	平均的な利回り  （2025年5月現在）	月1万の不労所得実現の  必要資金目安
個別株	2.42％  ※東証プライム市場全銘柄  配当利回り平均	約496万円
高配当株	約6％  ※配当利回り上位50社の  利回り水準	約200万円
日本国債	約1.3％  ※日本国債10年利回り	約923万円

 
上記より、投資で月1万の不労所得を得るためには、まとまった自己資金を用意しなければならないことがわかります。高配当株なら必要資金を抑えられるものの、株価下落や減配などのリスクがあり、将来にかけて安定的に不労所得を得られるとは限りません。 

会社員が月1万の不労所得を得る方法7選と実現性の検証

会社員が月1万の不労所得を得る方法としては、次の7つが挙げられます。メリット・デメリットを簡単に比較してみましょう。 

投資の種類	主なメリット	主なデメリット
①不動産投資	長期安定的な収入が狙える  元本割れリスクが小さい  ローンが利用できる	初期投資が大きくなる  収益性が物件によって大きく異なる
②投資信託	投資先を選ぶ手間が小さい  分配金を受け取れる  NISAが使える	不労所得の実現に時間がかかる  元本割れのリスクがある
③高配当株投資	配当金を受け取れる  売却によるキャピタルゲインも狙える  NISAが使える	一般的に高利回りの企業は高リスクの傾向にある  単位株での購入が前提で初期投資が大きくなりやすい
④FX	スワップポイントなら頻繁な売買が必要ない  金利差によって大きな収入を見込める	金利差を見込める通貨ペアは高リスクの傾向にある  通貨暴落による元本割れリスクがある
⑤個人向け国債	安定収入が見込める  元本割れリスクがない  金利上昇局面で有利	期待利回りが低い  一定以上の不労所得を単体で実現するのは難しい
⑥アフィリエイト収入	初期投資がほとんど不要  コンテンツのアイディアがある方は取り組みやすい	コンテンツの準備に労力と時間がかかる  収入が不安定
⑦印税収入	1回販売すれば継続的に収入を得られる  物作りが好きな方は取り組みやすい	誰でもチャレンジできるわけではない  作品の制作に労力と時間がかかる

 
ここでは、各方法の特徴や実現性、リスクについて詳しく解説します。 
 

①不動産投資

マンションやアパートを所有し賃貸経営を行えば、毎月継続的な家賃収入を得ることが可能です。そこから必要経費や税金を差し引いた金額が、不労所得として手元に入ります。賃貸経営にあたっては物件の運営管理が必要となりますが、不動産管理会社に業務を委託すれば、忙しい会社員でも手間をかけずに運用できるでしょう。 
 
不動産投資は投資する物件の種類に応じて、ワンルームマンション投資、一棟アパート投資、戸建て投資などに分けられます。 

安定性は高いが、初期投資は大きくなる

現物資産である不動産は、株式をはじめとする金融商品に比べて値動きが安定しているため、元本割れのリスクを起こしにくいのがポイントといえます。また、物価上昇に伴い、物件価格や家賃も上昇する傾向にあるので、不動産投資はインフレに強いという特徴も持ち合わせています。入居者さえ確保できれば、長期安定的に一定の家賃収入を得られるので、不労所得を目的とする方には理想的な投資手法といえるでしょう。 
 
現物不動産は初期投資が大きくなる点はネックであるものの、社会的信用力のある会社員なら、物件購入に不動産投資ローンを活用できます。 

②投資信託

NISAのつみたて投資枠で人気の高まっている投資信託には、分配金が設定されている商品もあります。分配金ありの投資信託は年4回決算というケースが多く、決算内容に応じて、定期的に分配金を受け取ることが可能です。 
 
投資信託は、投資のプロが厳選した銘柄セットであり、投資先選びを面倒に感じる方でも気軽に取り組めるでしょう。 

安定性は高いが、不労所得の実現に時間がかかる

投資信託には複数の銘柄が組み入れられているため、自然と分散投資できる点が魅力です。個人で個別株に投資するよりも、投資信託に投資したほうが安全性は高いといえるでしょう。また、投資信託には小口で販売している商品も多くあります。NISAのつみたて投資枠を活用して少しずつ積み立てていけば、期間の分散によるさらなるリスクヘッジも可能になります。 
 
ただし、不労所得を目的とする場合、あくまでも分配金頼みです。分配利回りは決算状況に応じて上下するため、目標の不労所得を実現するには時間がかかるかもしれません。もちろん価格も上下するので、元本割れのリスクを想定する必要もあるでしょう。 

③高配当株投資

個別株を購入し、配当金を得ることで不労所得を実現する方法もあります。月1万の不労所得を実現したいのであれば、一般的に「高配当株」と呼ばれる、配当利回り3％以上の銘柄に投資するのが適当でしょう。年2回の配当を実施している企業が多いため、事業年度のスタート時期が異なる企業を組み合わせないと、毎月不労所得を得ることはできません。 
 
売買の価格差によるキャピタルゲインを狙うデイトレードと異なり、高配当株投資は長期保有が前提となります。株価変動を常にチェックする必要はないので、本業で忙しい会社員にも向いているといえます。 

継続収入が狙えるが、初期投資は大きくなる

連続配当を行っている銘柄や、連続増配を行っている銘柄であれば、継続的な収入を狙える点が高配当株投資の魅力です。投資した銘柄が将来的に値上がりすれば、最終的に大きなキャピタルゲインを得られる可能性もあります。また、NISAの成長投資枠を活用すれば、配当収入や売却益に対する税金が一定額までかかりません。 
 
しかし、高利回りであるほどリスクも高いことは意識しておくべきです。たとえば、将来性に乏しい業界では、資金調達を優位に進めるために配当を高めるケースがあるほか、経営状況が悪化していて株価が下落している企業も、相対的に配当利回りが高くなります。高配当株に投資する場合、その企業の配当が高い理由もあわせて確認しておきたいところです。 
 
加えて、高利回りといっても通常年5〜7％程度が上限となります。月1万の不労所得を得るには、まとまった初期投資が必要になるでしょう。 

④FX

月1万の不労所得を得るには、FXも活用できるでしょう。FXというと、為替相場を常にチェックしながら差益を稼ぐやり方を想像しがちですが、不労所得目的で使われるのが「スワップポイント」と呼ばれるものです。 
 
スワップポイントとは、異なる通貨間の金利差を表します。通貨の売買においては、売却する通貨の利子を支払う代わりに、購入する通貨の利子をもらう仕組みになっています。このとき、「購入する通貨の利子＞売却する通貨の利子」となっていれば、スワップポイントの分だけ利益を得られるというわけです。 
 
取引する通貨のペアを保有している限り、金利差がプラスになっている間は、毎日継続して利益を獲得できるのが魅力といえるでしょう。 

大きな収入を見込めるが、リスクに要注意

スワップポイント狙いの投資は、通常の為替差益狙いのFXと異なり、通貨を長期保有することが前提です。そのため、頻繁に売買を繰り返す必要がなく、不労所得狙いの会社員でも比較的取り組みやすい投資といえます。金利差の大きい通貨ペアを選べば、安定的にまとまった不労所得を見込めるでしょう。 
 
しかし、金利が高い通貨は、一般的に価格変動の大きい高リスクな通貨です。金利ばかりに気を取られていると、通貨価値の暴落によって、元本割れを引き起こす恐れもあります。投資する際は、金利と価格変動のバランスを十分に考慮して通貨ペアを選びましょう。 

⑤個人向け国債

個人向け国債は、あらかじめ決められた利率に基づき、定期的に利子を受け取ることができます。最初にまとまった金額を投資しておけば、定期的な利子収入によって、ある程度の不労所得を実現することが可能です。 
 
2025年5月現在、日銀による政策金利は上昇傾向にあります。以前のマイナス金利政策が採られていた時代に比べると、今後10年国債の金利は高まっていくことが想定されます。 

安定感は高いが、実現するには資金が必要

国債の魅力は、何といっても安定感の高さにあります。発行元の国が責任を負っているため元本割れのリスクがなく、ローリスクで資産運用したい方には最適です。 
 
ただし、2025年5月現在は金利が上昇基調とはいえ、10年物の利回りは1.3％程度と、他の投資方法に比べて低水準です。月1万の不労所得を得るには900万円以上投資する必要があり、現実的ではありません。個人向け国債はリスクヘッジの手段として、他の投資手法との組み合わせが前提となるでしょう。 

⑥ブログ・SNS運営によるアフィリエイト収入

不労所得を得るには、ブログやSNSを運営する方法もあります。自分で作ったブログやSNSに商品やサービスの広告を掲載し、その広告経由でリンク先が閲覧されたり、商品やサービスが購入されたりした場合、一定の報酬を獲得できるのです。こうして得られる収入を「アフィリエイト収入」と呼びます。 
 
ブログやSNSには無料サービスも多くあるため、初期投資をほとんどかけず、不労所得を得られる可能性があります。 

準備に労力と時間が必要

上記のとおり、ブログやSNSは無料で始めることもできるため、他の投資と異なり、初期投資をほとんど必要としない点は大きなメリットといえるでしょう。 
 
一方で、広告が読者にどれだけクリックしてもらえるかが収益の鍵となるため、集客できるコンテンツを準備・維持することが大前提となります。コンテンツ作りやクオリティの維持に労力と時間を割かなければならないので、本業の忙しい会社員にはハードルが高い方法かもしれません。 

⑦作品による印税収入

文章を書いたり、イラストや音楽を制作したりするのが得意な方であれば、作品を作って販売するという方法もあります。アートのような一点物だと売却益しか得ることができませんが、書籍や音楽であれば販売するたびに印税収入を得られるので、不労所得として機能します。 
 
近年では電子書籍、楽曲配信、オリジナルのLINEスタンプなど、初心者でも取り組みやすいプラットフォームが増えており、以前よりもハードルが下がっているといえるでしょう。 

クリエイティビティと準備の時間が必要

この方法は、作品を制作することさえできれば、売れた分だけ不労所得を獲得できるのがメリットです。 
 
ただし、月1万の不労所得を得るには、それだけ人を惹きつける魅力のある作品を生み出さなければなりません。クリエイティビティに自信のある方に適した方法といえるでしょう。 
 
加えて、よほどヒットしない限り、1点当たりの印税収入はそれほど大きくありません。月1万の不労所得を実現するには、作品数を増やさなければならないため、制作に時間と手間を費やさなければならない点もネックです。 

 

不動産投資が月1万の不労所得におすすめな6つの理由

前述のとおり、月1万の不労所得を得るにはさまざまな方法があります。そのなかで会社員におすすめしたいのが不動産投資です。不動産投資が会社員の不労所得作りに適している理由としては、次の6点が挙げられます。 
 
①毎月一定の家賃収入を得られるから 
②初期費用を融資で賄えるから 
③大規模でなければ副業に該当しないケースが多いから 
④物件価格が安定していて元本割れを起こしにくいから 
⑤節税対策にもなるから 
⑥頼りになるパートナーがいれば初心者でも取り組みやすいから 
 

①毎月一定の家賃収入を得られるから

不動産投資は、入居者さえ確保できれば、家賃収入を毎月安定的に得られる点が大きな魅力です。一般的に、住宅の賃貸借契約は契約期間2年の自動更新なので、入居者が定着してくれれば、長期にわたって収入が保証されます。 
 
投資信託や個別株投資のように、収入額や商品価格が大きく変動することがないので、毎月収入が入ってくる前提でのライフプランが立てやすいのもポイントといえるでしょう。毎月の収入増が期待でき、家計負担の軽減や長期的な資産形成にも貢献します。 
 

②初期費用を融資で賄えるから

不動産は価格が高いため、不動産投資をスタートするにはまとまった資金が必要です。しかし、年収500万以上の会社員であれば一定の信用力があると考えられるため、物件購入時に不動産投資ローンを活用できます。 
 
このように、投資するために融資を受けられるというのが、不動産投資の大きな特徴です。レバレッジ効果（小さな投資で大きなリターンを得られる効果のこと）により、効率的にリターンを獲得できるでしょう。 
 
1件目の物件の賃貸経営が安定してくれば、その実績をもって、さらに融資を組める可能性もあります。そうして物件数を増やしていければ、資産規模や不労所得を拡大していくことも夢ではありません。 

③大規模でなければ副業に該当しないケースが多いから

不動産投資は賃貸経営です。本業と並行して賃貸経営を行うとなると、副業扱いになることを不安に感じる会社員の方もいるかもしれません。 
 
しかし、不動産投資はあくまでも資産運用であるうえ、運営管理を不動産運営会社に委託すれば、本業の業務に支障が出ることもありません。よって、副業に該当しないと判断されるケースが大半です。 
 
とはいえ、事業規模が大きくなると副業と見なされる場合もあります。具体的には、「5棟10室」の規模が事業としての判断基準です。副業禁止の企業に勤めている方は、この後紹介するワンルームマンション投資で、手堅く不労所得を得る方法をおすすめします。 

④物件価格が安定していて元本割れを起こしにくいから

先ほども紹介したとおり、不動産は現物資産なので、経済情勢によって価格が随時変動する金融資産に比べ、価格が比較的安定しています。周辺地域の賃貸ニーズや利便性、ブランドに大きく影響するような事象がない限り、極端な元本割れを起こすリスクは小さいでしょう。 
 
仮に売却価格が購入価格を下回ったとしても、運用期間中に一定の収益が出ていれば、トータルで十分な利益を確保できます。 
 
なお、不動産の価格は市況だけでなく、管理状態によっても変化します。高品質な管理運営を行い、適切に修繕やメンテナンスを実施していれば、売却価格を高めることも可能です。物件の管理をしっかり行えば、売却時のキャピタルゲインも期待できるでしょう。 

⑤節税対策にもなるから

不動産投資は不労所得が得られるだけでなく、所得税や住民税の節税効果を期待できるというメリットもあります。年収の高い方ほど効果が大きくなるため、年収1,000万以上の方にとっては大きな魅力となるでしょう。 
 
不動産投資が節税につながるのは、次の3つの仕組みがあるからです。 

経費算入	賃貸経営にかかる費用を経費計上して、不動産所得から差し引くことができる仕組み。経費にできるのは、仲介手数料、火災保険料・地震保険料、修繕費、賃貸経営に関連する税金や旅費交通費、交際費など。
損益通算	不動産所得で生じた赤字を、同年の給与所得と相殺できる仕組み。不動産投資で損失が出た場合、給与にかかる所得税や住民税を圧縮できる。
減価償却	物件取得費用を、法定耐用年数に応じた所定の年数にわたり、分割して経費計上できる仕組み。上記2つの仕組みと組み合わせれば、大きな節税効果が見込める。

⑥頼りになるパートナーがいれば初心者でも取り組みやすいから

不動産投資には、不動産投資会社や不動産管理会社といった、頼れるパートナーが多いのも特徴です。信頼できるパートナーを見つけられれば、自分の経済状況や不労所得の目標に応じた、適切なアドバイスをもらえるでしょう。不動産投資は、こうしたプロのサポートを受けながら運用できるので、初心者でも比較的取り組みやすい投資手法です。 
 
ベルテックスでは、現在の資金や将来の年収、長期的な資産形成などを考慮した、高性能な不動産投資シミュレーションを提供しています。不動産投資での資産形成を検討するにあたり、具体的な数字のイメージを確認したい方は、ぜひお気軽にお申し込みください。 
 

不動産投資で月1万の不労所得を実現するためのポイント

会社員が不動産投資で月1万の不労所得を実現するには、次の4点を心がけましょう。 
 

• 資金力や経験に応じて物件の種類を選ぶ 
• 特有のリスクを理解して対策を講じる 
• 表面利回りだけで物件を選ばない 
• 信頼できる不動産投資会社・管理会社を見つける 

 
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。 
 

資金力や経験に応じて物件の種類を選ぶ

不動産投資と一口にいっても、投資する物件の種類に応じて特性は異なります。下の表は、ワンルームマンション投資・一棟アパート投資・賃貸戸建て投資のメリットとデメリットを簡単にまとめたものです。 

物件の種類	メリット	デメリット
ワンルームマンション投資	初期費用が比較的安い  売却しやすい  賃貸ニーズが安定している	複数所有しないと空室リスクの影響が大きい  賃貸経営の自由度が低い  1件当たりの収入規模が小さい
一棟アパート投資	収入規模が大きい  賃貸経営の自由度が高い  空室が出ても他の部屋でカバーできる	初期費用が高い  売却しにくい  賃貸経営の手間がかかる
賃貸戸建て投資	初期費用が比較的安い  入居者が定着しやすい  賃貸経営の自由度が高い	リフォーム費用がかかる  複数所有しないと空室リスクの影響が大きい  不動産投資ローンが組みにくい

 
上記の特徴を踏まえると、会社員で不労所得を得たい場合、初期費用が比較的安く、安定的な賃貸ニーズが見込めるワンルームマンション投資がおすすめです。 

特有のリスクを理解して対策を講じる

不動産投資は、収入額や物件価格が比較的安定しているとはいえ、特有のリスクがあることも理解しておく必要があります。不動産投資で知っておくべき10のリスクを確認しておきましょう。 

空室リスク	空室が発生して家賃収入がなくなるリスク
家賃滞納リスク	入居者の家賃滞納により収入がなくなるリスク
家賃下落リスク	周辺の家賃相場が下落し、収入が少なくなるリスク
資産価値下落リスク	資産価値の低下により、入居者がつきにくくなるリスク
流動性リスク	売りたいときに売れず、現金化できないリスク
修繕費リスク	高い修繕費で収支が悪化するリスク
老朽化リスク	老朽化で想定外の修繕が発生するリスク
金利上昇リスク	ローン金利上昇で、月々の返済額が増えるリスク
自然災害リスク	災害で物件が使えなくなるリスク、修繕費用が発生するリスク
事故物件リスク	物件で死亡事故や孤独死などが発生し、空室や家賃下落が生じるリスク

 
これらのリスクの多くは、事前に適切な対策を講じておけば、ある程度小さくすることができます。不動産投資に取り組む際は、リスクヘッジのための方策も忘れないようにしましょう。 

表面利回りだけで物件を選ばない

「月1万の不労所得を得たい」という希望にばかりとらわれていると、何も考えず、単に利回りの高い物件を選んでしまいがちです。しかし、投資物件の広告などでうたわれる利回りは「表面利回り」であり、物件の運営にかかる経費などの支出を考慮していません。表面利回りの高さだけで物件を選ぶと、後悔につながる恐れがあります。 
 
表面利回りだけで判断せず、実質利回りや賃貸ニーズの見込みなども総合的に勘案して、収益性のある物件を選ぶことが大切です。 

信頼できる不動産投資会社・管理会社を見つける

初めて不動産投資に取り組むとき、多くの方が不動産投資会社に相談するでしょう。よって、不動産投資会社選びが投資を成功へと導く第一歩といえるのです。 
 
相談時、投資のリスクやデメリットも含めた説明をしてくれるか、不労所得を得たいという目的に合った物件を紹介してくれるかなどをチェックし、会社や担当者の信頼性を見極めるようにしましょう。また、実際に運用を始めてからの不動産管理会社選びも重要です。 
 

月1万の不労所得へ向けたスタート｜不動産投資の始め方

月1万の不労所得を得るため、実際に不動産投資をスタートする場合、次のような手順で進んでいきます。 
 
①自己資金を準備する 
②信頼できる不動産投資会社を見つける 
③投資する物件を探す 
④融資の審査を受けて物件を購入する 
⑤賃貸経営を行う 
 
ここでは、それぞれのステップの詳細を順番に解説します。 

①自己資金を準備する 

物件購入には不動産投資ローンを活用することが可能です。信用力のある年収500万以上の会社員であれば、頭金を入れないフルローンで不動産投資をスタートできる可能性もありますが、一般的には、物件価格の5〜10％程度の頭金を用意するのがよいとされています。 
 
物件購入時には、物件価格とは別に税金などの諸費用がかかるほか、運用開始直後の修繕など想定外の出費も考えられます。たとえフルローンでスタートする場合であっても、最低限の自己資金は準備しておくと安心です。 

②信頼できる不動産投資会社を見つける

繰り返しになりますが、不動産投資を成功させるためには、最初の不動産投資会社選びが大きな鍵となります。複数の不動産投資会社と面談して、担当者の人柄や提案内容などを踏まえ、相性が良好で信頼できる会社に依頼しましょう。 
 
ベルテックスの個別相談は、オンラインで好きな時間にプロへ相談できるのが魅力です。不動産投資の基本や初心者向けのアドバイスなど、不動産投資に関するあらゆるご相談に対応しています。会社選びの第一歩として、ぜひ積極的にご活用ください。 

③投資する物件を探す

不動産投資は、物件選びによって成否が決まるといっても過言ではありません。利回りの高さのみにとらわれすぎず、周辺の賃貸マーケットや出口戦略なども踏まえ、総合的に判断するようにしましょう。 
 
パートナーである不動産投資会社の担当者のアドバイスを参考にすることで、収益性の高い優良物件を購入できる可能性が高まります。 

④融資の審査を受けて物件を購入する

投資する物件が決まったら、金融機関に不動産投資ローンの事前審査を申し込みます。審査を通過して融資が決定すれば、物件の売買契約を締結します。 
 
月1万の不労所得を得るためには、毎月のローン返済をなるべく抑えることも大切です。そのため、低金利の有利な条件でローンを組むのがコツとなります。多くの金融機関と提携している不動産投資会社に依頼すれば、条件に合ったローンを組みやすくなるでしょう。 

⑤賃貸経営を行う

本業のある会社員が賃貸経営を始める場合、不動産管理会社に運営管理業務を委託するのが基本です。管理委託手数料は、毎月発生する固定支出となるため、品質とコストのバランスがよい管理会社を選ぶようにしましょう。 
 
なお、より安定的に不労所得を得たい方は、サブリース契約を結ぶのも効果的です。ただし、サブリース契約には特有のリスクもあるため、メリット・デメリットを比較しつつ、慎重に検討したいところです。 

まとめ

本業のある会社員が月1万の不労所得を得ることは可能ですが、多くの投資手法で大きな初期投資が必要となります。高利回りが期待できる投資手法を用いれば、より少ない投資金額で不労所得を実現できるものの、利回りとともにリスクも高まる傾向にあるため、将来も安定的に不労所得を得られるとは限りません。 
 
不動産投資なら、初期投資をローンで賄えるうえ、毎月一定の家賃収入を得ることができます。リターンとリスクのバランスがよく、不労所得目的の資産運用にも向いているといえるでしょう。 
 
不動産投資の成功の鍵となるのが、パートナーとなる不動産投資会社の存在です。不労所得を得るという目的をしっかりと受け止め、それに合った提案をしてくれる会社を選ぶことで、投資の成功可能性を高めることができます。 
 
ベルテックスでは、初めての方でもわかりやすい不動産投資に関する資料をご用意しています。不動産投資の第一歩として、。まずは、情報収集することをおすすめします。