2024.06.06

資産運用

ベルテックスコラム事務局

老後の必要資金をシミュレーションしてマイライフプラン設計しよう

  • 老後資金
  • 資産形成
  • シミュレーション

老後の生活を安心して楽しむためには、若いうちからの資金計画が不可欠です。しかし、老後の資金計画は具体的にどう進めればいいのか、わからない方も多いでしょう。そのような方に役立つのが「老後資金シミュレーション」です。この記事では、老後資金シミュレーションの重要性や方法、そして実践的な対策について解説します。
自分らしいセカンドライフを送るために、早めの準備を始めましょう。

老後の資金シミュレーションの必要性

私たちは老後、つまり定年退職をして収入源が公的年金のみに限られるこの現実に対して、危機感を高く持って目を向けなければなりません。国全体の長寿化・高齢化という社会問題から、老後の自分を守る必要があります。重要なのは、老後に必要な資金を見積もり、必要な貯蓄額や投資による資産作りについて、人生のうちで最も若い「今」から対策を始めることです。

老後の資金計画の重要性

今はまだ元気に働いているからといって、特に若い世代は老後のことをあまり考えないかもしれません。
過去に金融庁が発表した「老後2,000万円問題」によって、老後の公的年金だけでは日々の生活がまかなえないことが明らかになり、私たちは現役世代における資金計画の重要性を目の当たりにしています。
公的年金からはみ出してしまった生活の消費支出は、自身の貯蓄分から切り崩すことを余儀なくされます。さらに、趣味や旅行などで充実したゆとりある老後生活を送ろうとすれば、会社員の厚生年金受給者でも毎月の生活支出にマイナスが出る状況です。自分の状況を正確に把握し、若いうちから計画的な資金プランによる備えが不可欠です。

老後に必要な毎月の生活資金はいくら?

具体的に、老後までにどれだけの資金が必要となるのでしょうか。実際には、金融庁の発表どおり老後を迎えるまでに2,000万円を貯めればいい、という単純な話ではありません。
老後の夫婦二人世帯における「最低日常生活費」と「ゆとりある生活費」の2パターンを紹介します。

【出典】公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査

令和4年に行われた生命保険文化センターの調査によると、「老後の最低日常生活費」は平均で23.2万円であることが明らかになりました。
収入面では、厚生労働省が「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で、厚生年金保険(第1号)受給者における老齢年金の平均月額は、約14.5万円であるとしています(P.8)。また、国民年金受給者における老齢年金の平均月額は5.6万円ですが、新規裁定者は5.4万円に減少したようです。(P.19)
本調査では夫婦二人世帯に関する具体的な年金額の表記はありませんが、仮に夫婦のどちらか一方が厚生年金受給者とする場合、毎月の世帯収入は14.5万円+5.4万円で合計額は19.9万円となります。単純計算で毎月約3.3万円の不足です。65歳で定年退職して85歳まで生きると仮定すると、3.3万円×240ヵ月(20年)で最低でも792万円の貯蓄が必要であるという計算になります。

しかし、夫婦のどちらも厚生年金受給者でない場合、毎月の世帯収入は5.4万円+5.4万円で合計額は10.8万円で、毎月12.4万円もの不足が出てしまいます。同様に老後20年生きるとすると、最低でも2,976万円もの貯蓄が必要なのです。

 

【出典】公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査

同調査では、「ゆとりある老後生活費」として必要な資金額は平均37.9万円であることがわかりました。
先述の条件で言えば、夫婦のどちらか一方が厚生年金とする場合、不足額は毎月18万円で老後4,320万円が必要です。また、夫婦のどちらも厚生年金受給者でない場合、不足額は毎月27.1万円で老後はなんと6,504万円も必要ということになります。
仮に夫婦二人ともが厚生年金受給者である場合でも、毎月8.9万円も不足してしまい、老後2,136万円を要することとなります。ゆとりある老後生活を送るには、いずれのパターンでも、夫婦二人で2,000万円以上の老後資金を蓄えることが求められます。

本試算は上記の調査を基に単純計算したものであり、個人の環境や状況に応じて必要額は大きく異なります。また、厚生年金受給者でも、都道府県別や男女別に見ると受給額に変動があるため、本内容は一つの目安としてお考えください。

老後リスク「長寿化」

近年、医療の進歩によって人々の平均寿命は伸びています。長生きは喜ばしいことですが、それに伴って「必要となる老後資金も増加する」というのもまた現実です。

【日本の平均寿命】

  平均寿命 65歳から平均寿命までの年数
男性 81.05歳 16.05年
女性 87.09歳 22.09年

【出典】厚生労働省 「令和4年簡易生命表

再雇用制度により定年年齢が65歳以上と義務づけられましたが、万が一100歳まで生きるとすると、老後は35年にもなるため、前章の試算よりも多くの資金が必要となります。長寿化リスクへの備えとして、私的年金など公的年金以外の収入源も考えておくのが安心といえるでしょう。

老後資金は三本立てで考える

老後の余暇を楽しむためには、2,000万円の貯蓄では資金不足であることが明らかであり、現役時代の生活水準を保つには計画的な資金準備が求められます。資金計画を立てる場合には、老後資金を次の3種類に分け、それぞれのシーンでいくら必要であるのかを割り出すことが大切です。

生活資金

生活資金とは、食費や光熱費、住居費など、日々の生活で必要な経費を指します。まずは現在の月の支出を洗い出し、老後にかかる経費の見積もりをしてみましょう。
また、将来の物価上昇や生活スタイルの変化も考慮したうえで、金額を少し多めに算出しておくことが望ましいでしょう。必ず必要となる資金なので、貯蓄や投資などを活用して確保しておくこと、また公的年金以外にも安定した収入源を増やしておくことが求められます。

ライフイベント資金

ライフイベント資金とは、バリアフリーなど家のリフォーム費用や趣味・旅行などの娯楽費用、子供の結婚・子育ての援助金などがこれに該当します。将来的にかかると予想されるイベントごとの費用を把握し、それに見合った準備をすることが大切です。特に子供の結婚や孫の誕生は、老後のささやかな楽しみでもあります。これらの幸せなイベントに対して、そのタイミングが訪れた時に金銭的に慌てずお祝いできるよう、早めに準備を始めることも大切です。

介護費 

介護費用とは、老後に発生するかもしれない介護に関する費用を指します。高齢になればなるほど、病気やけがなど身体が不調となるリスクは高まり、それに伴い介護が必要になる可能性も増します。そうしたときに備えて、介護サービスの利用費用や在宅介護に必要な改修費用など、さまざまな経費を見積もっておかなければなりません。特に民間企業が運営する老人ホームなどへの入居となると、大きな費用が必要になります。

まずは老後資金シミュレーションをしよう

老後は長い人生の中で非常に大切な時間です。老後資金シミュレーションは、経済的な安心を担保するためにも重宝します。銀行や資産運用会社などさまざまなWebサイトでシミュレーションツールが公開されています。シミュレーションツールを使用することで、より現実的な老後資金を算出できます。

老後資金シミュレーションとは

老後資金シミュレーションとは、自分が退職後にどれだけのお金が必要になるのか、仮説検証をすることです。老後資金として必要な貯蓄額は年齢、年収、配偶者の有無、貯額など人それぞれに状況が異なり、自分の状況に応じたシミュレーションが求められます。
このシミュレーションをすることで、現在の貯蓄額や将来における収入・支出のバランスを把握し、老後の生活設計を正確に行うことができます。また、貯蓄の増やし方、資産の管理方法についての見通しを立てることも可能です。

老後シミュレーションをする2つの方法 

老後シミュレーションは、以下2つの方法で行います。自分一人でも簡単に行えますが、専門家へ相談するとより具体的なアドバイスをもらえるでしょう。自身に適した方法で行ってみてください。

シミュレーションサイトを利用する 

最も手軽なのは、無料で使えるシミュレーションサイトを利用することです。これらのツールは、基本的な質問の答えを入力していくだけで、簡単におおよその必要老後資金を算出してくれるものです。場所を選ばず、スマートフォンやパソコンがあれば、誰でも手軽に始められるので、空いた時間で一度行ってみることをおすすめします。

FP(ファイナンシャルプランナー)へ相談する

専門のファイナンシャルプランナーに相談するのも方法のひとつです。
より具体的なシミュレーションを望む方に適しており、自分のライフプランに基づいた詳細な資金計画を立てることができます。ファイナンシャルプランナーはプロの知識を持ち、税金や保険、資産運用などのアドバイスも提供してくれます。手数料が発生することもありますが、個人の財務状況に応じた質の高い将来計画をサポートしてくれるでしょう。
まずは自身でシミュレーションサイトによる試算後、アドバイスを求めてファイナンシャルプランナーを頼るのもひとつの方法です。

無料でできる老後資金のシミュレーションサイトはどこ? 

無料で簡単にできるシミュレーションサイトはオンライン上にたくさん存在しており、それぞれの特徴を知っておくことで、より深い理解を得ることができます。ここでは、無料でできる老後資金のシミュレーションサイトをいくつか紹介します。

金融庁のサイトでシミュレーション 

金融庁が提供している老後資金のシミュレーションサイトは、信頼性が高い情報を提供しています。基本情報を入力することで、「収入」「支出」「貯蓄残高」が一目でわかる図表が示され、個人の状況に合わせたアドバイスをもらえます。
また、サイトは使いやすく、初心者の方でも簡単に操作できる工夫がされています。国が提供するサイトなので、情報の正確性も保証されていると言えるでしょう。

【参考】金融庁「ライフプランシミュレーター

各金融機関のサイトでシミュレーション

信頼性の高さで言えば、金融庁の他に金融機関のサイトが挙げられます。サイトごとにシミュレーションに反映されるポイントが異なりますので、いくつか試してみるのもよいでしょう。

1. 全国銀行協会

日本における銀行業の健全な発展とともに、日本経済の成長に貢献することを目的とした一般社団法人「全国銀行協会」のサイトです。
本サイトのシミュレーションの特徴は、「きほんシミュレーション」と「くわしくシミュレーション」の2つがあることです。くわしくシミュレーションでは、子供の学校の選別(私立・公立)や大学へ「自宅から通学する」か「一人暮らしをする」か、また自身の性格も考慮してくれる点です。たとえば「デパートが好き」か「リサイクルショップが好き」か、「携帯(スマホ)は手放せない」か「携帯(スマホ)は通話とメール機能しか使わない」か、などの詳細な趣味嗜好までシミュレーションに反映してくれます。

2. みずほ銀行

シティバンクの1つであるみずほ銀行が提供する「ライフデザイン・ナビゲーション」では、簡単な質問に回答するだけで、ライフデザイン年表ができるという面白みがあります。全国銀行協会のシミュレーション同様、「かんたん入力」と「詳細入力」があり、詳細入力では9項目の「将来実現したいこと」を聞いてくれます。
海外旅行や趣味、子供の教育費への考え、住宅のリフォームなどを反映できるため、「老後のゆとりある生活イメージ」に近い年表が完成しそうです。

3. 三菱UFJ銀行

シティバンクである三菱UFJ銀行が提供する「貯蓄残高シミュレーション」は、自身の年齢や子供などの入力項目はなく、老後時点における「①貯蓄」と「②年金収入」、そして「③支出(退職後の生活費)」を入力します。すると、退職後70歳時点や75歳時点での貯蓄残高「-〇〇〇万円」というように、老後のある時点での貯蓄残高を簡単に算出してくれます。現在の貯蓄や収入、支出のままだと何歳時点でいくら不足するかを一目で確認したいときに役立つツールです。

4. JAバンク

JAバンクによる老後資金シミュレーションは夫婦二人でゆとりある暮らしをするために必要な貯蓄額を調べるのに適したツールで、「再就職などによる収入」や「その他の収入」の入力項目を別途設けている点が特徴です。
また、支出金額には「ワンポイントアドバイス」として、結婚費用や子供の教育資金にかかる平均学費などをまとめてくれています。未婚者や、未就学児など子供が小さく今後どれだけの費用負担があるか分からないという世帯でも、簡単にシミュレーションできるように工夫されています。

5.西武信用金庫

西部信用金庫が提供する「LP-RoboPlanner」は使い勝手がよく、見やすいシミュレーションツールです。基本的な年齢や配偶者の有無などはもちろん、生涯年齢を「80歳」や「90歳」と自身で設定できます。また、資産運用の項目では「金融資産残高」や「予想運用利回り」まで反映してくれるのが面白いポイントで、年齢に応じた段階的な結果を見ることが可能です。
「退職までの平均生活費(毎月)」と「老後の生活費(毎月)」を分けて入力できるため、生活の変化にも的確に対応できます。

日本FP協会のサイトでシミュレーション

日本FP協会が提供するサイトも老後資金シミュレーションにおすすめです。基本的な入力項目は金融機関のサイトと類似していますが、入力した内容に応じて最後にアドバイスをもらうことができます。ファイナンシャルプランナーが監修しているため、専門的かつ現実的なアドバイスで、今後どうしていくべきかより実践的な資金管理ができるでしょう。

老後にかかる生活資金の削減策

老後の生活においては、さまざまなリスクが待ち受けています。特に、予期せぬ医療費や介護費の増加、またいつまで生きるか分からない長寿化も大きな問題です。このような状況へ対応するには、普段の生活コスト削減と老後の資産形成を同時に行わなければなりません。具体的な削減策を4つ解説します。

1.医療費や介護費を抑えるための準備をする

老後の大きなリスクである「医療費」や「介護費」は病気やけが、介護状態になることによって急激に高くなることがあります。加齢とともに、これらの健康リスクが高まることは不可避です。だからこそ、日頃からの健康管理、病気予防が非常に重要になってきます。

  • 定期的な健康診断を受けること
  • バランスの取れた食事
  • 適度な運動
  • 充分な休息

現役時代の日常生活で、上記を心がけることが大切です。これにより、未然に高額な医療費、介護費が発生するリスクを減らすことができます。

2.老後の余暇を楽しむために資金管理をする 

老後の人生を謳歌するためには、退職前から退職後にかけての資金計画を立て、支出と収入のバランスを把握するなど、マネーリテラシーを磨き続ける必要があります。そして、若いうちから老後の余暇に向け、一定の金額を趣味や娯楽に充てるためのプランを持ち、投資による資産運用が必要です。

それにより精神的な豊かさを保つことができ、老後をより良いものにする基盤を築くことができます。

3.生活水準を下げる

老後を迎えて突然の生活水準低下はストレスを感じやすいため、なるべく避けたいところでしょう。リタイア後の収入減に備えて、徐々に無理のない範囲で生活水準を見直すことが大切です。
生活水準を見直すポイントとして、普段のショッピングの際には、買い物リストを作成して余計な出費を抑える、節水・節電に努める、外食の回数を見直すなど基本的な工夫が挙げられます。
また、通信費などの固定費で下げられる部分がないかなど、定期的に家計の見直しを行い、浪費を削減していくことも重要です。

4.生活にライフハックを取り入れる

節約をただの一時的な取り組みではなく、長期的に効果を維持するためには、ライフハックを応用することが効果的です。エネルギーの使用を最適化するための省エネグッズの導入やエコな生活様式の取り入れ、さらには、DIYを活用した家具の自作などがあります。
また、タイムマネジメントの工夫で生活の効率を上げ、必要以上の出費を防ぐことも重要です。たとえば、週末にまとめて料理をして冷凍保存するなどの工夫は、忙しい中でも節約に繋がる生活習慣になります。ここで大事なのは、節約をライフスタイルに組み込み、自然体で実践できることです。それには、自身がストレスを感じることなく、日常に溶け込ませられる節約の方法を選ぶことが肝要であると言えるでしょう。

老後資金に余裕がないと感じる人の対策法3選

お金は人生のさまざまなステージで必要なものですが、特に老後のお金の不安は多くの人が共有する問題です。ここでは、老後資金に余裕がないと不安を感じる人たちに向け、実践的な対策法を3つご紹介します。

保険(保障)を見直す

年を重ねると共に、生命保険や健康保険の必要性は高まりますが、逆に子育てが終わるなどで必要な保障内容が変わってくることもあります。まずは、自身のライフステージに合った保険への見直しをしましょう。過剰な保障は見直し、必要最低限の保険に留めることで、老後資金の延命が期待できます。
また、医療費控除などの税制優遇措置を利用することで、少しでも老後資金を増やす努力が必要です。医療保険やがん保険など、どんな保障が今後必要とされるのか、専門のアドバイザーに相談するのもひとつの方法です。

運用で資産寿命を延ばす

老後資金に余裕がない場合、資産運用を通じて資金を増やすことも大切です。利益を上げる目的で株式や投資信託などに投資することで、資金を増やすことができる場合があります。ただし、高リスクな投資は慎重に行う必要があり、老後資金の安定性を第一に考えた年齢に応じて最適な運用を心がけるべきです。分散投資を意識し、運用で得られる利益とリスクのバランスを考えながら、資産寿命を延ばしていくことが大切です。

リバースモーゲージで老後資金を準備する

リバースモーゲージは、持ち家を担保にして、銀行などの金融機関から定期的にお金を借り入れる制度です。この制度を利用することで、老後の生活資金として活用できます。貸し付けられる金額は自宅の価値に左右されますが、リバースモーゲージを利用することで、自宅を手放さずに老後資金の一部に充てることが可能です。ただし、リバースモーゲージにはリスクも存在するため、利用する際には条件や契約内容を十分に理解し、専門家と相談することが重要です。最終的な方法として覚えておくとよいですが、現実的にはリバースモーゲージ制度を利用しなくてもいいように、老後に備えていきましょう。

これらの対策をすることによって貯蓄資産の延命を可能とし、老後資金が尽きるタイミングを遅らせることができます。

まとめ

この記事では、老後資金シミュレーションを行う重要性や、シミュレーションサイトについて解説しました。平均寿命の延伸に伴い、老後資金計画の必要性はますます高まっています。毎月の生活資金のシミュレーションに加えて、生活資金、ライフイベント資金、介護資金など複数の観点から老後資金を考えることが重要です。
また、無料のシミュレーションサイトや節約術、老後に起こり得るリスクへの対策法など、若いうちから賢く老後の準備をすることが求められます。大切なのは、個人それぞれが自身の金融状況を理解・把握し、自分に合わせたライフマネープランを設計していくことです。まずは本記事で解説したシミュレーションサイトを活用し、安心できる老後を迎えるための対策を始めましょう。

この記事を書いた人

ベルテックスコラム事務局

不動産コンサルタント・税理士

不動産ソリューションの面白さや基礎、役に立つ情報や体験談などをフラットな目線で分かりやすくご紹介。宅建士・ファイナンシャルプランナー・税理士など有資格者の知見を生かしつつ、経験豊かなライターたちが不動産投資でおさえておきたいポイントをお届けします。

2024.06.06

資産運用

ベルテックスコラム事務局

老後の必要資金をシミュレーションしてマイライフプラン設計しよう

  • 老後資金
  • 資産形成
  • シミュレーション

老後の生活を安心して楽しむためには、若いうちからの資金計画が不可欠です。しかし、老後の資金計画は具体的にどう進めればいいのか、わからない方も多いでしょう。そのような方に役立つのが「老後資金シミュレーション」です。この記事では、老後資金シミュレーションの重要性や方法、そして実践的な対策について解説します。
自分らしいセカンドライフを送るために、早めの準備を始めましょう。

老後の資金シミュレーションの必要性

私たちは老後、つまり定年退職をして収入源が公的年金のみに限られるこの現実に対して、危機感を高く持って目を向けなければなりません。国全体の長寿化・高齢化という社会問題から、老後の自分を守る必要があります。重要なのは、老後に必要な資金を見積もり、必要な貯蓄額や投資による資産作りについて、人生のうちで最も若い「今」から対策を始めることです。

老後の資金計画の重要性

今はまだ元気に働いているからといって、特に若い世代は老後のことをあまり考えないかもしれません。
過去に金融庁が発表した「老後2,000万円問題」によって、老後の公的年金だけでは日々の生活がまかなえないことが明らかになり、私たちは現役世代における資金計画の重要性を目の当たりにしています。
公的年金からはみ出してしまった生活の消費支出は、自身の貯蓄分から切り崩すことを余儀なくされます。さらに、趣味や旅行などで充実したゆとりある老後生活を送ろうとすれば、会社員の厚生年金受給者でも毎月の生活支出にマイナスが出る状況です。自分の状況を正確に把握し、若いうちから計画的な資金プランによる備えが不可欠です。

老後に必要な毎月の生活資金はいくら?

具体的に、老後までにどれだけの資金が必要となるのでしょうか。実際には、金融庁の発表どおり老後を迎えるまでに2,000万円を貯めればいい、という単純な話ではありません。
老後の夫婦二人世帯における「最低日常生活費」と「ゆとりある生活費」の2パターンを紹介します。

【出典】公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査

令和4年に行われた生命保険文化センターの調査によると、「老後の最低日常生活費」は平均で23.2万円であることが明らかになりました。
収入面では、厚生労働省が「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で、厚生年金保険(第1号)受給者における老齢年金の平均月額は、約14.5万円であるとしています(P.8)。また、国民年金受給者における老齢年金の平均月額は5.6万円ですが、新規裁定者は5.4万円に減少したようです。(P.19)
本調査では夫婦二人世帯に関する具体的な年金額の表記はありませんが、仮に夫婦のどちらか一方が厚生年金受給者とする場合、毎月の世帯収入は14.5万円+5.4万円で合計額は19.9万円となります。単純計算で毎月約3.3万円の不足です。65歳で定年退職して85歳まで生きると仮定すると、3.3万円×240ヵ月(20年)で最低でも792万円の貯蓄が必要であるという計算になります。

しかし、夫婦のどちらも厚生年金受給者でない場合、毎月の世帯収入は5.4万円+5.4万円で合計額は10.8万円で、毎月12.4万円もの不足が出てしまいます。同様に老後20年生きるとすると、最低でも2,976万円もの貯蓄が必要なのです。

 

【出典】公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査

同調査では、「ゆとりある老後生活費」として必要な資金額は平均37.9万円であることがわかりました。
先述の条件で言えば、夫婦のどちらか一方が厚生年金とする場合、不足額は毎月18万円で老後4,320万円が必要です。また、夫婦のどちらも厚生年金受給者でない場合、不足額は毎月27.1万円で老後はなんと6,504万円も必要ということになります。
仮に夫婦二人ともが厚生年金受給者である場合でも、毎月8.9万円も不足してしまい、老後2,136万円を要することとなります。ゆとりある老後生活を送るには、いずれのパターンでも、夫婦二人で2,000万円以上の老後資金を蓄えることが求められます。

本試算は上記の調査を基に単純計算したものであり、個人の環境や状況に応じて必要額は大きく異なります。また、厚生年金受給者でも、都道府県別や男女別に見ると受給額に変動があるため、本内容は一つの目安としてお考えください。

老後リスク「長寿化」

近年、医療の進歩によって人々の平均寿命は伸びています。長生きは喜ばしいことですが、それに伴って「必要となる老後資金も増加する」というのもまた現実です。

【日本の平均寿命】

  平均寿命 65歳から平均寿命までの年数
男性 81.05歳 16.05年
女性 87.09歳 22.09年

【出典】厚生労働省 「令和4年簡易生命表

再雇用制度により定年年齢が65歳以上と義務づけられましたが、万が一100歳まで生きるとすると、老後は35年にもなるため、前章の試算よりも多くの資金が必要となります。長寿化リスクへの備えとして、私的年金など公的年金以外の収入源も考えておくのが安心といえるでしょう。

老後資金は三本立てで考える

老後の余暇を楽しむためには、2,000万円の貯蓄では資金不足であることが明らかであり、現役時代の生活水準を保つには計画的な資金準備が求められます。資金計画を立てる場合には、老後資金を次の3種類に分け、それぞれのシーンでいくら必要であるのかを割り出すことが大切です。

生活資金

生活資金とは、食費や光熱費、住居費など、日々の生活で必要な経費を指します。まずは現在の月の支出を洗い出し、老後にかかる経費の見積もりをしてみましょう。
また、将来の物価上昇や生活スタイルの変化も考慮したうえで、金額を少し多めに算出しておくことが望ましいでしょう。必ず必要となる資金なので、貯蓄や投資などを活用して確保しておくこと、また公的年金以外にも安定した収入源を増やしておくことが求められます。

ライフイベント資金

ライフイベント資金とは、バリアフリーなど家のリフォーム費用や趣味・旅行などの娯楽費用、子供の結婚・子育ての援助金などがこれに該当します。将来的にかかると予想されるイベントごとの費用を把握し、それに見合った準備をすることが大切です。特に子供の結婚や孫の誕生は、老後のささやかな楽しみでもあります。これらの幸せなイベントに対して、そのタイミングが訪れた時に金銭的に慌てずお祝いできるよう、早めに準備を始めることも大切です。

介護費 

介護費用とは、老後に発生するかもしれない介護に関する費用を指します。高齢になればなるほど、病気やけがなど身体が不調となるリスクは高まり、それに伴い介護が必要になる可能性も増します。そうしたときに備えて、介護サービスの利用費用や在宅介護に必要な改修費用など、さまざまな経費を見積もっておかなければなりません。特に民間企業が運営する老人ホームなどへの入居となると、大きな費用が必要になります。

まずは老後資金シミュレーションをしよう

老後は長い人生の中で非常に大切な時間です。老後資金シミュレーションは、経済的な安心を担保するためにも重宝します。銀行や資産運用会社などさまざまなWebサイトでシミュレーションツールが公開されています。シミュレーションツールを使用することで、より現実的な老後資金を算出できます。

老後資金シミュレーションとは

老後資金シミュレーションとは、自分が退職後にどれだけのお金が必要になるのか、仮説検証をすることです。老後資金として必要な貯蓄額は年齢、年収、配偶者の有無、貯額など人それぞれに状況が異なり、自分の状況に応じたシミュレーションが求められます。
このシミュレーションをすることで、現在の貯蓄額や将来における収入・支出のバランスを把握し、老後の生活設計を正確に行うことができます。また、貯蓄の増やし方、資産の管理方法についての見通しを立てることも可能です。

老後シミュレーションをする2つの方法 

老後シミュレーションは、以下2つの方法で行います。自分一人でも簡単に行えますが、専門家へ相談するとより具体的なアドバイスをもらえるでしょう。自身に適した方法で行ってみてください。

シミュレーションサイトを利用する 

最も手軽なのは、無料で使えるシミュレーションサイトを利用することです。これらのツールは、基本的な質問の答えを入力していくだけで、簡単におおよその必要老後資金を算出してくれるものです。場所を選ばず、スマートフォンやパソコンがあれば、誰でも手軽に始められるので、空いた時間で一度行ってみることをおすすめします。

FP(ファイナンシャルプランナー)へ相談する

専門のファイナンシャルプランナーに相談するのも方法のひとつです。
より具体的なシミュレーションを望む方に適しており、自分のライフプランに基づいた詳細な資金計画を立てることができます。ファイナンシャルプランナーはプロの知識を持ち、税金や保険、資産運用などのアドバイスも提供してくれます。手数料が発生することもありますが、個人の財務状況に応じた質の高い将来計画をサポートしてくれるでしょう。
まずは自身でシミュレーションサイトによる試算後、アドバイスを求めてファイナンシャルプランナーを頼るのもひとつの方法です。

無料でできる老後資金のシミュレーションサイトはどこ? 

無料で簡単にできるシミュレーションサイトはオンライン上にたくさん存在しており、それぞれの特徴を知っておくことで、より深い理解を得ることができます。ここでは、無料でできる老後資金のシミュレーションサイトをいくつか紹介します。

金融庁のサイトでシミュレーション 

金融庁が提供している老後資金のシミュレーションサイトは、信頼性が高い情報を提供しています。基本情報を入力することで、「収入」「支出」「貯蓄残高」が一目でわかる図表が示され、個人の状況に合わせたアドバイスをもらえます。
また、サイトは使いやすく、初心者の方でも簡単に操作できる工夫がされています。国が提供するサイトなので、情報の正確性も保証されていると言えるでしょう。

【参考】金融庁「ライフプランシミュレーター

各金融機関のサイトでシミュレーション

信頼性の高さで言えば、金融庁の他に金融機関のサイトが挙げられます。サイトごとにシミュレーションに反映されるポイントが異なりますので、いくつか試してみるのもよいでしょう。

1. 全国銀行協会

日本における銀行業の健全な発展とともに、日本経済の成長に貢献することを目的とした一般社団法人「全国銀行協会」のサイトです。
本サイトのシミュレーションの特徴は、「きほんシミュレーション」と「くわしくシミュレーション」の2つがあることです。くわしくシミュレーションでは、子供の学校の選別(私立・公立)や大学へ「自宅から通学する」か「一人暮らしをする」か、また自身の性格も考慮してくれる点です。たとえば「デパートが好き」か「リサイクルショップが好き」か、「携帯(スマホ)は手放せない」か「携帯(スマホ)は通話とメール機能しか使わない」か、などの詳細な趣味嗜好までシミュレーションに反映してくれます。

2. みずほ銀行

シティバンクの1つであるみずほ銀行が提供する「ライフデザイン・ナビゲーション」では、簡単な質問に回答するだけで、ライフデザイン年表ができるという面白みがあります。全国銀行協会のシミュレーション同様、「かんたん入力」と「詳細入力」があり、詳細入力では9項目の「将来実現したいこと」を聞いてくれます。
海外旅行や趣味、子供の教育費への考え、住宅のリフォームなどを反映できるため、「老後のゆとりある生活イメージ」に近い年表が完成しそうです。

3. 三菱UFJ銀行

シティバンクである三菱UFJ銀行が提供する「貯蓄残高シミュレーション」は、自身の年齢や子供などの入力項目はなく、老後時点における「①貯蓄」と「②年金収入」、そして「③支出(退職後の生活費)」を入力します。すると、退職後70歳時点や75歳時点での貯蓄残高「-〇〇〇万円」というように、老後のある時点での貯蓄残高を簡単に算出してくれます。現在の貯蓄や収入、支出のままだと何歳時点でいくら不足するかを一目で確認したいときに役立つツールです。

4. JAバンク

JAバンクによる老後資金シミュレーションは夫婦二人でゆとりある暮らしをするために必要な貯蓄額を調べるのに適したツールで、「再就職などによる収入」や「その他の収入」の入力項目を別途設けている点が特徴です。
また、支出金額には「ワンポイントアドバイス」として、結婚費用や子供の教育資金にかかる平均学費などをまとめてくれています。未婚者や、未就学児など子供が小さく今後どれだけの費用負担があるか分からないという世帯でも、簡単にシミュレーションできるように工夫されています。

5.西武信用金庫

西部信用金庫が提供する「LP-RoboPlanner」は使い勝手がよく、見やすいシミュレーションツールです。基本的な年齢や配偶者の有無などはもちろん、生涯年齢を「80歳」や「90歳」と自身で設定できます。また、資産運用の項目では「金融資産残高」や「予想運用利回り」まで反映してくれるのが面白いポイントで、年齢に応じた段階的な結果を見ることが可能です。
「退職までの平均生活費(毎月)」と「老後の生活費(毎月)」を分けて入力できるため、生活の変化にも的確に対応できます。

日本FP協会のサイトでシミュレーション

日本FP協会が提供するサイトも老後資金シミュレーションにおすすめです。基本的な入力項目は金融機関のサイトと類似していますが、入力した内容に応じて最後にアドバイスをもらうことができます。ファイナンシャルプランナーが監修しているため、専門的かつ現実的なアドバイスで、今後どうしていくべきかより実践的な資金管理ができるでしょう。

老後にかかる生活資金の削減策

老後の生活においては、さまざまなリスクが待ち受けています。特に、予期せぬ医療費や介護費の増加、またいつまで生きるか分からない長寿化も大きな問題です。このような状況へ対応するには、普段の生活コスト削減と老後の資産形成を同時に行わなければなりません。具体的な削減策を4つ解説します。

1.医療費や介護費を抑えるための準備をする

老後の大きなリスクである「医療費」や「介護費」は病気やけが、介護状態になることによって急激に高くなることがあります。加齢とともに、これらの健康リスクが高まることは不可避です。だからこそ、日頃からの健康管理、病気予防が非常に重要になってきます。

  • 定期的な健康診断を受けること
  • バランスの取れた食事
  • 適度な運動
  • 充分な休息

現役時代の日常生活で、上記を心がけることが大切です。これにより、未然に高額な医療費、介護費が発生するリスクを減らすことができます。

2.老後の余暇を楽しむために資金管理をする 

老後の人生を謳歌するためには、退職前から退職後にかけての資金計画を立て、支出と収入のバランスを把握するなど、マネーリテラシーを磨き続ける必要があります。そして、若いうちから老後の余暇に向け、一定の金額を趣味や娯楽に充てるためのプランを持ち、投資による資産運用が必要です。

それにより精神的な豊かさを保つことができ、老後をより良いものにする基盤を築くことができます。

3.生活水準を下げる

老後を迎えて突然の生活水準低下はストレスを感じやすいため、なるべく避けたいところでしょう。リタイア後の収入減に備えて、徐々に無理のない範囲で生活水準を見直すことが大切です。
生活水準を見直すポイントとして、普段のショッピングの際には、買い物リストを作成して余計な出費を抑える、節水・節電に努める、外食の回数を見直すなど基本的な工夫が挙げられます。
また、通信費などの固定費で下げられる部分がないかなど、定期的に家計の見直しを行い、浪費を削減していくことも重要です。

4.生活にライフハックを取り入れる

節約をただの一時的な取り組みではなく、長期的に効果を維持するためには、ライフハックを応用することが効果的です。エネルギーの使用を最適化するための省エネグッズの導入やエコな生活様式の取り入れ、さらには、DIYを活用した家具の自作などがあります。
また、タイムマネジメントの工夫で生活の効率を上げ、必要以上の出費を防ぐことも重要です。たとえば、週末にまとめて料理をして冷凍保存するなどの工夫は、忙しい中でも節約に繋がる生活習慣になります。ここで大事なのは、節約をライフスタイルに組み込み、自然体で実践できることです。それには、自身がストレスを感じることなく、日常に溶け込ませられる節約の方法を選ぶことが肝要であると言えるでしょう。

老後資金に余裕がないと感じる人の対策法3選

お金は人生のさまざまなステージで必要なものですが、特に老後のお金の不安は多くの人が共有する問題です。ここでは、老後資金に余裕がないと不安を感じる人たちに向け、実践的な対策法を3つご紹介します。

保険(保障)を見直す

年を重ねると共に、生命保険や健康保険の必要性は高まりますが、逆に子育てが終わるなどで必要な保障内容が変わってくることもあります。まずは、自身のライフステージに合った保険への見直しをしましょう。過剰な保障は見直し、必要最低限の保険に留めることで、老後資金の延命が期待できます。
また、医療費控除などの税制優遇措置を利用することで、少しでも老後資金を増やす努力が必要です。医療保険やがん保険など、どんな保障が今後必要とされるのか、専門のアドバイザーに相談するのもひとつの方法です。

運用で資産寿命を延ばす

老後資金に余裕がない場合、資産運用を通じて資金を増やすことも大切です。利益を上げる目的で株式や投資信託などに投資することで、資金を増やすことができる場合があります。ただし、高リスクな投資は慎重に行う必要があり、老後資金の安定性を第一に考えた年齢に応じて最適な運用を心がけるべきです。分散投資を意識し、運用で得られる利益とリスクのバランスを考えながら、資産寿命を延ばしていくことが大切です。

リバースモーゲージで老後資金を準備する

リバースモーゲージは、持ち家を担保にして、銀行などの金融機関から定期的にお金を借り入れる制度です。この制度を利用することで、老後の生活資金として活用できます。貸し付けられる金額は自宅の価値に左右されますが、リバースモーゲージを利用することで、自宅を手放さずに老後資金の一部に充てることが可能です。ただし、リバースモーゲージにはリスクも存在するため、利用する際には条件や契約内容を十分に理解し、専門家と相談することが重要です。最終的な方法として覚えておくとよいですが、現実的にはリバースモーゲージ制度を利用しなくてもいいように、老後に備えていきましょう。

これらの対策をすることによって貯蓄資産の延命を可能とし、老後資金が尽きるタイミングを遅らせることができます。

まとめ

この記事では、老後資金シミュレーションを行う重要性や、シミュレーションサイトについて解説しました。平均寿命の延伸に伴い、老後資金計画の必要性はますます高まっています。毎月の生活資金のシミュレーションに加えて、生活資金、ライフイベント資金、介護資金など複数の観点から老後資金を考えることが重要です。
また、無料のシミュレーションサイトや節約術、老後に起こり得るリスクへの対策法など、若いうちから賢く老後の準備をすることが求められます。大切なのは、個人それぞれが自身の金融状況を理解・把握し、自分に合わせたライフマネープランを設計していくことです。まずは本記事で解説したシミュレーションサイトを活用し、安心できる老後を迎えるための対策を始めましょう。

この記事を書いた人

ベルテックスコラム事務局

不動産コンサルタント・税理士

不動産ソリューションの面白さや基礎、役に立つ情報や体験談などをフラットな目線で分かりやすくご紹介。宅建士・ファイナンシャルプランナー・税理士など有資格者の知見を生かしつつ、経験豊かなライターたちが不動産投資でおさえておきたいポイントをお届けします。